○都留市補助金等交付規則
(昭和61年10月1日規則第28号)
改正
昭和62年4月1日規則第15号
平成10年7月1日規則第15号
平成12年4月1日規則第8号
平成16年3月31日規則第18号
平成19年3月30日規則第5号
平成21年3月31日規則第7号
平成25年3月30日規則第13号
平成27年3月23日規則第4号
目次
第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　補助金等の審査(第5条－第7条)
第3章　補助金等の交付手続(第8条－第22条)
第4章　雑則(第23条－第26条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2に定める補助金等の交付に関し法令その他市長が別に定めるものを除き、その基本原則、手続基準を定めるとともに、交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の適否及び補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　基本原則　補助金等の目的、内容、対象、効果、決定等の適法性、妥当性等を確保するために補助金等の交付について普遍的に適用される原則をいう。
(2)　手続基準　補助金等の交付の申請、審査、決定、支出等一連の行為の基準をいう。
(3)　補助金等　市が次条に掲げる基本原則にのっとり、市以外の者に交付する補助金、負担金、交付金、利子補給金その他の給付金で相当の反対給付を受けないもの(市長が指定するものを除く。)をいう。
(4)　補助事業等　補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(5)　補助事業者等　補助事業等を行う者をいう。
(交付の原則及び基準)
第3条　補助金等の交付の適否については、次の表に掲げる基本原則及び手続基準に則して行わなければならない。
原則及び基準内容
1　基本原則　
(1)　民主性の原則　補助金等は、憲法、法律、市条例等に違反するものであってはならず、またその決定等に当たっては地方自治の本旨に即して行わなければならない。
(2)　公益性の原則　補助金等は、市行政の範囲と認められ、かつ、行政目的に照らし、正当性をもつものに限定して支出されなければならない。
(3)　効果性の原則　補助金等は、交付目的に照らし、明確な行政効果が期待できるものでなければならない。
(4)　重要性の原則　補助金等は、市の行政目標に照らし、重要性の高いものに優先的に交付されなければならない。
(5)　公平性の原則　補助金等は、その効果が広く市民に及ぶべきものであって、特定の個人、団体等に特権的な恩恵や利益を与えるものであってはならない。
(6)　公正性の原則　補助金等の交付については、その根拠規定、交付基準、申請、決定方法等の手続等が明確に定められていなければならない。
2　手続基準　
(1)　明確性基準　補助金等の交付については、その根拠規定、交付基準、申請、決定方法等の手続等が明確に定められていなければならない。
(2)　適正性基準　補助金等の交付は、法律、条例、規則等関係法令の定める手続等により適正に行わなければならない。
(3)　公開性基準　補助金等の交付については、交付の目的、基準、根拠規定、効果等が常に市民に対し公開されなければならない。
(4)　見直し性基準　補助金等が、基本原則に則して運用されているかどうか、随時その見直しを行い、適正化に努めなければならない。
(関係者の責務)
第4条　補助金等に係る予算の執行に当たる職員は、補助金等が前条に定める補助金等に関する基本原則及び手続基準(以下「基本原則等」という。)及び予算に従って、公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
第2章　補助金等の審査
(審査委員会の設置)
第5条　市長は、補助金等の交付の適否及び補助金等に関する予算の執行の適正化を図るため、都留市補助金等審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。
2　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。
3　委員は、職員のうちから市長が任命し、委員長及び副委員長は委員の互選とする。
4　委員長は、委員会を招集し、会務を統理する。
5　委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を行う。
6　審査委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
7　審査委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(審査委員会の所掌事務)
第6条　審査委員会は、次に掲げる事項について調査、審議する。
(1)　補助金等の新規交付、増額、減額、廃止等の適否に関すること。
(2)　補助金等の交付事務の適正化に関すること。
(3)　その他補助金等の適正化に関すること。
(審査手続)
第7条　市長は、補助金等の新規交付、増額又は廃止等を行う場合は、審査委員会の意見を求めるものとする。
2　課長(都留市事務分掌規則(昭和52年都留市規則第7号)第1条の2及び第1条の3に規定する課並びに所の長、教育委員会事務局の課長、選挙管理委員会書記長、農業委員会事務局長、議会事務局長、消防長及び消防署長をいう。)は、補助金等の交付に関する条例、規則、訓令等を立案しようとするときは、あらかじめ審査委員会の意見を求めなければならない。
3　審査委員会は、補助金等の適正化に関して必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、又は資料の提出等を求めることができる。
4　審査委員会の審査手続については、別に定める。
第3章　補助金等の交付手続
(補助金等の交付の申請)
第8条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(1)　補助事業等の経費のうち補助金等によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
(2)　補助事業等の予想効果
(3)　補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
(4)　その他市長が必要と認める事項
(補助金等の交付の決定)
第9条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が基本原則等に違反しないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。
2　市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金等の交付の決定をすることができる。
(補助金等の交付の条件)
第10条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。
(決定の通知等)
第11条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。
2　市長は、補助金等を交付しないことに決定したときは、その旨申請者に通知する。
(申請の取下げ)
第12条　申請者は、前条の規定による通知を受理した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受領した日から30日以内に、申請の取下げをすることができる。
(計画変更の承認等)
第13条　補助事業者等が補助事業等の内容を変更しようとするときは、軽微な変更で市長が定めるものを除き、あらかじめ計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　前項の規定は、補助事業者等が補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときに準用する。
(事故報告等)
第14条　補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を市長に報告しなければならない。
2　市長は、前項の報告を受けたときは、その理由を調査し、補助事業者等に対して必要な指示を行わなければならない。
(補助事業等の遂行命令等)
第15条　市長は、地方自治法第221条第2項の規定による調査又は第23条による報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
2　市長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
3　市長は、前項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を市長の指定する期日までにとらないときは、第19条第1項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。
(実績報告)
第16条　補助事業者等は、補助事業等完了の日から1カ月以内又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。第13条第2項の規定により廃止の承認を受けたときも、また同様とする。
(実績報告書の審査等)
第17条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査しなければならない。
(是正のための措置)
第18条　市長は、前条の規定による調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
2　第16条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
(決定の取消し)
第19条　市長は、補助事業者等が次の各号の一に該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。
(2)　補助金等を当該補助事業等以外の用途に使用したとき。
(3)　補助金等の全部又は一部を使用しなかったとき。
(4)　補助事業等を市長の承認なく変更し、中止し、又は廃止したとき。
(5)　前条第1項の命令に従わないとき。
(6)　前各号のほか、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの規則に基づく命令に違反したとき。
2　第11条の規定は、前項の規定により取消しをした場合について準用する。
(補助金等の交付額の決定)
第20条　市長は、第17条による審査の結果、第16条の実績報告書に係る事業の成果が補助金等の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者等に通知するものとする。
(支払)
第21条　補助金等の支払を受けようとする者は、前条の規定による通知を受けた後、補助金等請求書(様式第6号)を提出しなければならない。
2　市長は、前条の規定にかかわらず補助事業者等から補助事業等の内容により前金払又は概算払の申請があった場合において、これを必要と認めるときは、当該申請に係る補助金等について前金払又は概算払をすることができる。
(補助金等の返還)
第22条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
第4章　雑則
(調査等)
第23条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対して報告をさせ、又は文書を提出させることができる。
(関係資料の整備)
第24条　補助金等に係る予算の執行に当たる職員は、常に関係資料等を整備するなど補助金交付事務の適正化に努めなければならない。
(庶務)
第25条　審査委員会の庶務は、総務部財務課において処理する。
(委任)
第26条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。