○都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則
(昭和39年4月1日規則第2号)
改正
昭和41年1月25日規則第3号
昭和42年2月20日規則第2号
昭和43年4月1日規則第6号
昭和44年1月17日規則第5号
昭和46年4月1日規則第4号
昭和52年1月19日規則第2号
昭和57年4月1日規則第10―1号
昭和59年6月1日規則第1号
平成元年12月1日規則第13号
平成元年12月22日規則第17号
平成2年12月26日規則第18号
平成10年4月1日規則第8号
平成12年1月1日規則第3号
平成12年12月22日規則第33号
平成13年3月27日規則第15号
平成14年3月27日規則第2号
平成14年12月25日規則第32号
平成18年3月31日規則第14号
平成19年12月21日規則第20号
平成20年11月28日規則第25号
平成20年3月31日規則第13号
平成21年3月31日規則第7号
平成21年11月30日規則第37号
平成22年3月31日規則第11号
平成22年5月10日規則第15号
平成22年11月30日規則第23号
平成23年3月31日規則第7号
平成25年3月29日規則第12号
平成28年3月31日規則第4号
平成30年3月26日規則第11号
平成30年12月25日規則第28号
平成31年3月29日規則第4号
令和元年12月20日規則第29号
令和4年3月30日規則第8号
令和4年9月26日規則第25号
令和4年12月16日規則第28号
(趣旨)
第1条　この規則は、都留市職員給与条例(昭和34年都留市条例第22号。以下「条例」という。)に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(期末手当の支給を受ける職員)
第2条　条例第37条前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第38条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4)　非常勤職員(常時勤務に服することを要しない職員をいう。)
(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、都留市職員の育児休業等に関する条例(平成4年都留市条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
(7)　公益的法人等無給派遣職員(公益的法人等への都留市職員の派遣等に関する条例(平成14年都留市条例第2号)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(8)　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員
第3条　条例第37条後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となったもの
ア　条例の適用を受ける職員
イ　特別職に属する地方公務員
(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となったもの
ア　国家公務員
イ　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)
ウ　他の地方公共団体の職員(任命権者の定めるものに限る。)
第4条　基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)
第4条の2　条例第38条第4項(条例第39条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。
2　条例第38条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
(期末手当に係る在職期間)
第5条　条例第38条第1項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間
(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(4)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(5)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年都留市条例第24号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
3　第2条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第40条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
第6条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。ただし、第4号に掲げる者が引き続いて職員として採用された場合以外の場合には、この限りでない。
(1)　特別職に属する地方公務員
(2)　国家公務員
(3)　他の地方公共団体の職員(任命権者の定めるものに限る。)
(4)　退職派遣者
2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。
(一時差止処分に係る在職期間)
第6条の2　条例第38条の2及び第38条の3(これらの規定を条例第39条第5項及び第40条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
(一時差止処分の手続)
第6条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、条例第38条の3第1項(条例第39条第5項及び第40条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。
第6条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第6条の5　条例第38条の3第2項(条例第39条第5項及び第40条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取り扱いについて市長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第6条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第6条の7　条例第38条の3第5項(条例第39条第5項及び第40条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第6条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。
(その他の事項)
第6条の9　第6条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第7条　条例第39条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第39条第5項において準用する条例第38条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(2)　第2条第3号から第6号まで及び第8号のいずれかに該当する者
(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(4)　公益的法人等派遣職員
第8条　条例第39条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。
(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者
2　第4条の規定は、前項の場合について準用する。
(勤勉手当の支給割合)
第9条　条例第39条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第13条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第10条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。
(勤勉手当に係る勤務期間)
第11条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間
(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第5条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間
(4)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(5)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に第5条第2項第4号に規定する数を乗じて得た期間を控除して得た期間
(6)　条例第5条の規定により給与を減額された期間
(7)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣職員又は公益的法人等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病及び公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例に規定する週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第5条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。
(8)　勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9)　勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(10)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(11)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第12条　第6条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
(勤勉手当の成績率)
第13条　再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定める。ただし、任命権者は、その所属の条例第39条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。
(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の115以上100分の180以下(条例第38条第1項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の141以上100分の220以下)
(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の103.5以上100分の115未満(特定幹部職員にあっては、100分の126.5以上100分の141未満)
(3)　勤務成績が良好な職員　100分の100(特定幹部職員にあっては、100分の120)
(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の100未満(特定幹部職員にあっては、100分の120未満)
2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、別に定めるところによるものとする。
3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、別に定める。
第13条の2　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定める。
(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の47.5超(特定幹部職員にあっては、100分の57.5超)
(2)　勤務成績が良好な職員　100分の47.5(特定幹部職員にあっては、100分の57.5)
(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の47.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の57.5未満)
2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。
第13条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、別に定める。
(支給日)
第14条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、同欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
(端数計算)
第15条　条例第38条第1項の期末手当基礎額又は条例第39条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
附　則(昭和44年1月17日規則第5号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行し、専従休職者に関する改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。
(経過規定)
2　昭和44年3月1日における第10条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは、「除く。)又は昭和43年12月13日において職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例(昭和29年都留市条例第49号)に規定する休暇(以下「専従休暇」という。)を与えられている職員」とする。
3　昭和44年6月1日においては、第4条第2項第1号中「職員」とあるのは、「職員又は専従休暇を与えられている職員」と、第10条第2項第1号中「除く。)」とあるのは、「除く。)又は無給休暇を与えられている職員」と読み替えて、これらの規定を適用する。
附　則(平成18年3月31日規則第14号)
(施行期日)
1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(勤勉手当の成績率の経過措置)
2　当分の間、新規則第13条及び第13条の2の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。
(1)　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員　100分の145(条例第38条第1項に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の185)
(2)　再任用職員　6月に支給する場合においては100分の70(特定幹部職員にあっては、100分の90)、12月に支給する場合においては100分の80(特定幹部職員にあっては、100分の100)
附　則(平成19年12月21日規則第20号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。
(勤勉手当の成績率の経過措置)
2　当分の間、新規則第13条及び第13条の2の規定による勤勉手当の成績率については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。
(1)　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員　100分の150(条例第38条第1項に規定する特定幹部職員(次号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の190)
(2)　再任用職員　6月に支給する場合においては100分の70(特定幹部職員にあっては、100分の90)、12月に支給する場合においては100分の80(特定幹部職員にあっては、100分の100)
附　則(平成25年3月29日規則第12号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(都留市職員給与条例施行規則の一部改正)
2　都留市職員給与条例施行規則(昭和34年都留市規則第27号)の一部を次のように改正する。
第9条の2の見出し中｢再任用短時間勤務職員｣を｢短時間勤務職員｣に改める。
(都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)
3　都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年都留市規則第2号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号中｢育児休業法第18条第1項｣の次に｢又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条｣を加える。
(都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正)
4　都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成13年都留市規則第12号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中｢再任用短時間勤務職員｣の次に｢及び任期付短時間勤務職員｣を加える。第10条第1項第1号及び第2号中｢及び再任用短時間勤務職員｣を｢、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員｣に改める。第10条の2第1項第2号中｢再任用短時間勤務職員｣の次に｢及び任期付短時間勤務職員｣を加える。第10条の3第1項第1号及び第2号並びに第21条第2項第2号中｢及び再任用短時間勤務職員｣を｢、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員｣に改める。
附　則(平成31年3月29日規則第4号)抄
(施行期日)
1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)
3　都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年都留市規則第2号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の1号を加える。
(8)　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員
第5条第2項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。
(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
第7条第2号中｢まで｣の次に｢第8号｣を加える。
第11条第2項中第9号を第10号とし、第3号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、第2号の次に次の1号を加える。
(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間
別表第1(第4条の2関係)
給料表職員加算割合
行政職給料表(1)職務の級7級及び6級の職員100分の15
職務の級5級及び4級の職員100分の10
職務の級3級の職員100分の5
行政職給料表(2)職務の級4級以上の職員及び3級の職員(市長が定める職員に限る。)100分の5
消防職給料表職務の級7級及び6級の職員100分の15
職務の級5級及び4級の職員100分の10
職務の級3級の職員100分の5
看護、保健職給料表職務の級5級及び4級の職員100分の10
職務の級3級の職員100分の5
医療職給料表(1)職務の級4級及び3級の職員100分の15
職務の級2級の職員100分の10
医療職給料表(2)職務の級6級及び5級の職員100分の10
職務の級4級及び3級の職員100分の5
医療職給料表(3)職務の級6級の職員100分の15
職務の級5級及び4級の職員100分の10
職務の級3級の職員100分の5
任期付職員給料表1号給から7号給までのいずれかの給与月額を受ける職員100分の20を超えない範囲内で市長が認める割合
備考　給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
別表第2(第10条関係)
勤務期間割合
6か月100分の100
5か月15日以上6か月未満100分の95
5か月以上5か月15日未満100分の90
4か月15日以上5か月未満100分の80
4か月以上4か月15日未満100分の70
3か月15日以上4か月未満100分の60
3か月以上3か月15日未満100分の50
2か月15日以上3か月未満100分の40
2か月以上2か月15日未満100分の30
1か月15日以上2か月未満100分の20
1か月以上1か月15日未満100分の15
15日以上1か月未満100分の10
15日未満100分の5
零零
別表第3(第14条関係)
基準日支給日
6月1日6月30日
12月1日12月10日