都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

○都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

(昭和31年10月5日条例第17号)

改正	昭和32年12月25日条例第25号	昭和33年12月26日条例第16号	昭和34年7月3日条例第10号
	昭和35年8月1日条例第24号	昭和35年12月17日条例第32号	昭和37年4月1日条例第11号
	昭和37年7月1日条例第21号	昭和37年12月28日条例第32号	昭和39年4月1日条例第22号
	昭和41年4月1日条例第8号	昭和43年4月1日条例第16号	昭和44年4月1日条例第4号
	昭和44年10月20日条例第23号	昭和45年7月1日条例第19号	昭和46年10月1日条例第20号
	昭和47年6月26日条例第16号	昭和48年7月1日条例第15号	昭和49年6月26日条例第11号
	昭和50年7月1日条例第20号	昭和51年6月19日条例第18号	昭和52年1月19日条例第2号
	昭和53年3月29日条例第11号	昭和54年1月10日条例第2号	昭和54年6月25日条例第16号
	昭和55年7月10日条例第25号	昭和56年10月9日条例第27号	昭和57年4月1日条例第15号
	昭和60年7月1日条例第12号	昭和62年4月1日条例第2号	昭和63年7月1日条例第13号
	平成元年12月22日条例第26号	平成2年7月1日条例第20号	平成2年12月19日条例第28号
	平成3年12月26日条例第24号	平成5年3月25日条例第4号	平成5年12月24日条例第23号
	平成6年12月26日条例第25号	平成9年12月26日条例第35号	平成11年12月24日条例第23号
	平成12年12月22日条例第51号	平成13年12月27日条例第26号	平成14年12月25日条例第47号
	平成15年11月28日条例第30号	平成16年3月26日条例第6号	平成19年7月6日条例第14号
	平成20年9月8日条例第31号	平成21年5月29日条例第15号	平成21年11月30日条例第24号
	平成22年11月30日条例第24号	平成26年12月22日条例第32号	平成28年3月17日条例第3号
	平成28年12月16日条例第30号	平成29年12月25日条例第24号	平成30年12月25日条例第35号
	令和元年12月20日条例第54号	令和2年4月28日条例第15号	令和2年11月30日条例第27号
	令和3年11月30日条例第26号	令和4年12月16日条例第27号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長　月額　380,000円

副議長　月額　355,000円

議員　月額　345,000円

(議員報酬の支給の始期)

第3条　議長及び副議長には、その選挙された日から、議員には、その職についた日からそれぞれ日割により議員報酬を支給する。

(議員報酬の支給の終期)

第4条　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、議員が議長又は副議長に選挙された場合は、議員のその月の議員報酬は、その選挙された日の前日までの議員報酬を日割により支給する。

2　前条及び前項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

3　前条及び前2項の規定により、議員報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分については、いずれが多い額を支給する。

(費用弁償)

第5条　議長、副議長及び議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第6条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)に在職する議長、副議長及び議員には、期末手当を支給する。これらの者が基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した場合においても同様とする。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在において、前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に100分の120を乗じて得た額に、100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法については、都留市職員給与条例(昭和34年都留市条例第22号)の適用を受ける職員の例による。

(規則への委任)

第7条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　都留市議会議員等の報酬及び費用弁償条例(昭和29年都留市条例第39号)は、廃止する。

3　令和2年5月1日から同年10月31日までの期間における議員報酬は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定を適用した場合にその者が受けることができる額から、当該額に議長にあっては100分の7を、副議長にあっては100分の6を、議員にあっては100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

4　第4条第3項で準用する都留市職員の旅費に関する条例(昭和29年都留市条例第8号)附則第2項の規定は、これを適用しない。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の適用については、同項中｢100分の160｣とあるのは｢100分の145｣とする。

附　則(昭和32年12月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

附　則(昭和33年12月26日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月の期末手当の支給より適用する。

附　則(昭和34年7月3日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月の期末手当の支給より適用する。

(期末手当の内払及び差額の支給)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和34年6月の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額については、昭和34年7月20日までに支給する。

附　則(昭和35年8月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

附　則(昭和35年12月17日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

附　則(昭和37年4月1日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

(内払)

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和36年12月1日からこの条例施行の前日までの期間に係る報酬及び第5条に規定する手当は、改正後の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

附　則(昭和37年7月1日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和37年12月28日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附　則(昭和39年4月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

附　則(昭和41年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和43年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後に出発した旅行から適用する。

附　則(昭和44年4月1日条例第4号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年1月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則(昭和44年10月20日条例第23号)

1　この条例は、昭和44年11月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

附　則(昭和45年7月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和45年4月1日から適用し、別表については、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和46年10月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年6月26日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附　則(昭和48年7月1日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和49年6月26日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条中都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条(中略)の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　第2条中都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第2の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和50年7月1日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和51年6月19日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附　則(昭和52年1月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

附　則(昭和53年3月29日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

附　則(昭和54年1月10日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

附　則(昭和54年6月25日条例第16号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

附　則(昭和55年7月10日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

附　則(昭和56年10月9日条例第27号)

附　則(平成元年12月22日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成2年7月1日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成2年12月19日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

附　則(平成3年12月26日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(平成3年12月規則第10号で、同3年12月26日から施行)

(期末手当の内払)

附　則(平成5年3月25日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成5年12月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成5年12月1日から適用する。

附　則(平成6年12月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成6年12月1日から適用する。

附　則(平成9年12月26日条例第35号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成11年12月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附　則(平成12年12月22日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附　則(平成13年12月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附　則(平成14年12月25日条例第47号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日のから施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附　則(平成15年11月28日条例第30号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の都留市職員等の旅費に関する条例、都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例及び都留市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成19年7月6日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成20年9月8日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定及び第3条の規定による改正後の都留市特別職報酬等審議会条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

附　則(平成21年5月29日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第24号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成22年11月30日条例第24号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成26年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する

附　則(平成28年3月17日条例第3号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は平成27年12月1日から適用し、第2条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月16日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則(平成29年12月25日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成30年12月25日条例第35号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和元年12月20日条例第54号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

附　則(令和2年4月28日条例第15号)

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

附　則(令和2年11月30日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年11月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月16日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

別表(第5条関係)

区分	旅費
	日当(1日につき)	宿泊料(1夜につき)		食卓料(1夜につき)
		県内	県外
議員	3,000円(ただし、県内旅行については、支給しない。)	13,300円	14,800円	3,000円