○都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則
(昭和43年4月1日規則第8号)
改正
昭和48年12月18日規則第9号
昭和49年6月6日規則第4号
昭和49年12月3日規則第17号
昭和49年12月17日規則第21号
昭和50年10月20日規則第13号
昭和52年9月29日規則第16号
昭和56年10月30日規則第24号
昭和56年12月26日規則第28号
昭和57年3月1日規則第4号
昭和58年10月1日規則第23号
昭和59年4月1日規則第2号
昭和61年1月1日規則第13号
昭和62年9月16日規則第33号
昭和63年7月1日規則第11号
平成12年4月1日規則第8号
平成14年3月27日規則第4号
平成14年10月1日規則第26号
平成18年9月29日規則第27号
平成20年11月28日規則第26号
平成24年3月27日規則第3号
平成31年3月29日規則第5号
目次
第1章　総則(第1条－第5条)
第2章　補償及び福祉事業(第6条－第20条)
第3章　審査会(第21条・第22条)
第4章　雑則(第23条－第27条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年都留市条例第24号。以下「条例」という。)第2条の2第2項ただし書、第4条第8項、第5条の2第2項第1号及び第2号、第8条ただし書、第15条、第19条第8項、第20条第2項、第22条の2第1項、第23条、附則第2条の3第1項、第2項及び第3項並びに附則第3条第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続きその他条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」、又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条、第2条、第2条の2第1項、第3条第1項、第4条第1項、第5条、第17条又は第19条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、福祉事業又は審査会をいう。
(公務上の災害の範囲)
第2条の2　公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第1に掲げる疾病とする。
(勤務による災害の範囲)
第2条の3　通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。
(1)　通勤による負傷に起因する疾病
(2)　前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病
(就業の場所から勤務場所への移動等)
第2条の4　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
(1)　1の勤務場所から他の勤務場所への移動
(2)　次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
ア　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所
イ　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所
ウ　その他勤務場所並びにア及びイに掲げる就業の場所に類するもの
2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。
(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項
(2)　前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定
(日常生活上必要な行為)
第2条の5　条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
(1)　日用品の購入その他これに準ずる行為
(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条第3項に規定する公共職業訓練施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為
(3)　病院又は診療所において診療又は治療を受けることその他これに準ずる行為
(4)　選挙権の行使その他これに準ずる行為
(5)　負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び職員と同居している次に掲げる者の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)
ア　孫、祖父母及び兄弟姉妹
イ　職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者
(災害の報告)
第3条　実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、当該職員の業務を管理又は掌理する者に、速やかに報告をさせなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。
(認定及び通知)
第4条　実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見をきいてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは様式第1号、通勤により生じたものであると認定したときは様式第1号の2により、補償を受けるべき者に、速やかに条例第3条第2項の規定による通知をしなければならない。
2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。
(1)　実施機関の長の職氏名
(2)　被災職員の氏名
(3)　傷病名
(4)　災害発生年月日
(5)　公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由
(認定委員会)
第5条　認定委員会は、委員長が招集する。
2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。
5　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
第2章　補償及び福祉事業
(療養の方法)
第6条　療養補償たる療養は、市長の指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定医療機関」という。)において行う。
(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)
第7条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは、当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額に満たないときは、当該満たない額の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。
(休業補償を行わない場合)
第7条の2　条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
(2)　少年法(昭和23年法律第168号)第24条の規定による保護処分として少年院若しくは教護院に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
(介護補償に係る障害)
第7条の3　条例第10条の2の規則で定める程度のものは、介護を要する状態の区分に応じ、別表に定める障害とする。
(葬祭補償の額)
第7条の4　条例第15条に規定する規則で定める金額は、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。
(補償の請求方法)
第8条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第10条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、様式第2号から様式第11号までによる補償の請求書を、職員の勤務する公署(職員が死亡し、又は離職した場合において、その死亡又は離職の直前に勤務した公署)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、指定医療機関において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
(遺族補償年金の請求の代表者)
第9条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。
2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
(補償の支給方法)
第10条　実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。
(所在不明による支給停止の申請等)
第11条　条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第35条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、様式第15号又は様式第16号による申請書(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、これらの申請書及び年金証書)を実施機関に提出しなければならない。
2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
(年金証書)
第12条　実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて様式第12号による年金証書を交付しなければならない。
2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。
3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第13条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。
2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。
第14条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
(定期報告)
第15条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、様式第13号から様式第14号までにより、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
(届出)
第16条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。
(1)　氏名又は住所を変更した場合
(2)　傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア　その負傷又は疾病が治った場合
イ　その障害の程度に変更があった場合
(3)　障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合
(4)　遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア　条例第13条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合
イ　その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
ウ　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)
2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。
3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
(福祉事業の種類)
第17条　福祉事業の種類は、次のとおりとする。
(1)　外科後処置に関する事業
(2)　補装具に関する事業
(3)　リハビリテーションに関する事業
(4)　休養に関する事業
(5)　アフターケアに関する事業
(6)　休業援護金の支給
(7)　在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業
(8)　奨学援護金の支給
(9)　就労保育援護金の支給
(10)　傷病特別支給金の支給
(11)　障害特別支給金の支給
(12)　遺族特別支給金の支給
(13)　障害特別援護金の支給
(14)　遺族特別援護金の支給
(15)　傷病特別給付金の支給
(16)　障害特別給付金の支給
(17)　遺族特別給付金の支給
(18)　障害差額特別給付金の支給
(19)　長期家族介護者援護金の支給
2　条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。
(1)　公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業
(2)　公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業
(3)　公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業
(福祉事業の実施)
第18条　実施機関は、福祉事業をするに当たっては、その内容について市長と協議しなければならない。
(福祉事業の申請等)
第19条　福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。
2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第20条　削除
第3章　審査会
(審査会の招集等)
第21条　審査会は、会長が招集する。
2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。
4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。
5　会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。
(審査の申立て)
第22条　補償の実施について不服がある者が条例第18条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。
2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録、その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
(1)　災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職及び所属部局
(2)　申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係
(3)　補償に関する当局の措置
(4)　申立ての趣旨
(5)　代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業
(6)　請求の年月日
3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第4章　雑則
(第三者の行為による災害についての届出)
第23条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。
(旅費の支給)
第24条　条例第20条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、旅費に関する条例の定めるところによる。
(通勤による災害に係る一部負担金)
第24条の2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)　第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者
(2)　療養開始後3日以内に死亡した者
(3)　休業補償を受けない者
(4)　同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者
2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。
(審査の申立ての教示)
第25条　実施機関は、条例又は本規則に基づく補償に関する通知をするときは、第22条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
(公署の長の助力等)
第26条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する公署の長はその手続を行うことができるよう助力しなければならない。
2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。
3　前2項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。
(記録簿)
第27条　実施機関は、災害補償記録簿、福祉事業記録簿(様式第19号)及び年金記録簿(様式第20号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。
附　則
1　この規則は、昭和42年12月1日から施行する。
2　第7条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第7条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60日分に相当する金額とする。
3　条例附則第2条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。
4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。
5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の2の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(1)　加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第7級以上の障害等級に該当する場合　加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の2の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額
(2)　加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第8級以下の障害等級に該当する場合　加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の2の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第9条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
7　障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
(1)　当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額
(2)　前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の5に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額
8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
9　条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。
10　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。
11　第9条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第10項において準用する附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
14　遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
(1)　当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第4条の2第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額
(2)　前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の5に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額
15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
16　実施機関は、条例附則第2条の3第3項、附則第3条第3項及び附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。
17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第5条に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
18　第15条及び第16条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第15条中「受ける者」とあるのは、「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは、「基礎となる遺族(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第16条第1項中「受ける者」とあるのは、「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附　則(昭和49年12月3日規則第17号)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
2　都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年都留市規則第9号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年都留市規則第17号)による改正後の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。
附　則(昭和50年10月20日規則第13号)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則による改正後の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年都留市規則第9号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年都留市規則第13号)による改正後の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。
4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定による金額により支給されたもの又は都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年都留市規則第17号)附則第2項により読み替えて適用される都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年都留市規則第9号)附則第2項の規則による金額により支給されたもの(その額が25万円未満であるものに限る。)の支払は、この規則による改正後の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
附　則(昭和52年9月29日規則第16号)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則による改正後の都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の2、第12条、第15条、第16条並びに附則第2項及び第9項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
3　新規則第7条の2及び附則第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償で、この規則の施行日前に支給されたもの(その額が30万円未満であるものに限る。)があるときは、その支払は、新規則第7条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。
5　都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年都留市規則第9号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を削り、附則第1項の項番号を削る。