○都留市職員の人事記録に関する規則
(昭和34年11月11日規則第31号)
改正
昭和42年12月1日規則第10号
昭和61年1月1日規則第6号
昭和62年4月1日規則第15号
平成10年7月1日規則第15号
平成19年3月30日規則第5号
平成20年3月31日規則第18号
平成20年3月31日規則第12号
平成27年3月23日規則第4号
平成31年3月29日規則第4号
令和2年3月31日規則第11号
(目的)
第1条　この規則は、都留市職員の人事記録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(人事記録簿の作成)
第2条　総務課長は、人事記録簿(別記様式)を作成し、職員の採用、昇任、昇給、降任、降給、懲戒及び退職等の異動(以下「異動」という。)に関する記録を登録するものとする。
(用語)
第3条　職員の人事記録及び異動発令等の用語は、別表によるものとする。
(人事記録簿の保管)
第4条　人事記録簿は、総務部総務課において保管し、異動の都度発令年月日、異動事項を記載し、常に職員の現在の状況を明らかにしなければならない。
(離職した職員の人事記録簿)
第5条　退職、免職等により離職した職員の人事記録は、人事記録簿より除去し、別に離職職員の人事記録簿として編綴保存するものとする。
(補則)
第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
人事発令用語表
用語意義
1　任用職員を給料表により任命する場合をいう。
2　雇用職員を級によらず日給により任命する場合をいう。
3　兼職市長の事務部局内において1つ又はそれ以上の職にある職員を更に他の職に任命する場合をいう。
4　兼職解除兼職中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。
5　転任職員としての身分を中断することなく、市長の事務部局以外の他の機関から異動して来た職員を任命する場合をいう。
6　出向職員としての身分を中断することなく、市長の事務部局以外の他の機関の職に異動させる場合をいう。
7　配置換市長の事務部局内において職員に、勤務場所又は職務の担任の変更を命ずる場合をいう。
8　併任職員をその職にあるまま、更に市長の事務部局以外の他の機関の職に任命する場合をいう。
9　併任解除併任中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。
10　昇任職員をその職員の職務の級の同一給料表の上位の職務の級に任命し、若しくは職員の職を上位の職に任命する場合又は法令その他の規定によって正式の名称を与えられている上位の職に任命する場合をいう。
11　降任昇任の反対の場合をいう。
12　昇給同一の職務の級内で号給の上る場合をいう。
13　降給同一の職務の級内で号給の下る場合をいう。
14　減給懲戒処分として一定期間給料の額を減ずる場合をいう。
15　戒告懲戒処分として戒告する場合をいう。
16　停職懲戒処分としてその職を保有するが、職務に従事させない場合をいう。
17　免職職員の意に反して職を免ずる場合をいう。
18　懲戒免職懲戒処分として職を免ずる場合をいう。
19　休職職員として身分を保有するが、職務に従事しない場合をいう。
20　復職休職中の職員を職務に復帰させる場合をいう。
21　無給休暇職員団体の業務に専ら従事するために休暇を与える場合をいう。
22　職務復帰無給休暇中の職員をその期間の満了前に職務に復帰させる場合及び療養等により職務に従事していない職員(休職中の職員を除く。)を職務に復帰させる場合をいう。
23　療養療養を命ずる場合をいう。
24　退職死亡又は雇用期間満了及び職員の自発的意思により職を退く場合をいう。
25　補職条例その他の規程等に基づいて定められている職につける場合をいう。
26　事務代理職員にその職にあるままで、欠員中の職又は病気その他による長期欠勤者の職務代行を命ずる場合をいう。
27　事務代理解除事務代理中の代理している職務を解く場合をいう。
28　職名変更組織の変更を伴わず法令その他の規程の改廃により、その職員のしめている職の名称の変更する場合をいう。
29　給与改定給与に関する条例及び規則の改廃により、給料表、初任給、級又は号給が改定された場合をいう。
30　復職時調整休職、休暇、育児休業、配偶者同行休業又は公益法人等派遣のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至ったのち、部内職員との均衡上必要と認める限度において、その者の号給を調整する場合をいう。
31　派遣法令の規定により、要請又はあっせんに応じて国又は地方公共団体の機関等へ職員を派遣する場合をいう。
32　派遣解除派遣を解除する場合をいう。
33　育児休業地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により、職員の育児休業を承認する場合をいう。
34　配偶者同行休業地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第1項の規定により、職員の配偶者同行休業を承認する場合をいう。
35　再任用地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用する場合をいう。
36　育児短時間勤務職員の育児短時間勤務を承認する場合をいう。
37　育児短時間勤務失効職員の育児短時間勤務の承認が失効した場合をいう。
38　育児短時間勤務取消職員の育児短時間勤務の承認を取り消す場合をいう。
39　短時間勤務育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合をいう。
40　短時間勤務終了育児短時間勤務の例による短時間勤務が終了した場合をいう。