○都留市の議会の議員及び長の選挙運動に関する規程
(昭和62年4月1日選挙管理委員会規程第4号)
改正
平成5年2月22日選挙管理委員会規程第2号
平成9年2月27日選挙管理委員会訓令第2号
平成12年4月1日選挙管理委員会訓令第2号
平成12年7月1日選挙管理委員会訓令第3号
平成13年6月27日選挙管理委員会訓令第2号
平成20年9月2日選挙管理委員会規程第1号
平成30年11月1日選挙管理委員会訓令第2号
目次
第1章　総則(第1条)
第2章　選挙事務所(第2条・第2条の2)
第3章　自動車及び拡声機の表示(第3条・第4条)
第3章の2　選挙運動用ビラ(第4条の2－第4条の4)
第4章　新聞広告等の証明書(第5条－第5条の4)
第5章　標旗及び腕章(第6条－第8条)
第6章　個人演説会等(第9条－第21条)
第7章　出納責任者及び報告書の閲覧(第22条－第24条)
第8章　実費弁償及び報酬の額(第25条)
第9章　政党その他の政治団体の政治活動(第26条－第36条)
第10章　氏名等の掲示(第37条・第38条)
第11章　補則(第39条)
附則

第1章　総則
(適用範囲)
第1条　この規程は、都留市の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、第6章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。
第2章　選挙事務所
(選挙事務所の設置届等)
第2条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第1号によらなければならない。
2　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第2項の規定による候補者の承諾書は様式第2号により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は様式第3号によるものとする。
(選挙事務所の違反設置に対する閉鎖命令)
第2条の2　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、様式第3号の2により行うものとする。
第3章　自動車及び拡声機の表示
(自動車等の表示)
第3条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって都留市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する様式第4号による表示板によって行わなければならない。
2　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、その他外部から見易い箇所、拡声機にあっては送話口の下部の見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。
(表示板の交付及び再交付並びに返還)
第4条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。
2　表示板を紛失し、破損又は汚損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に対し様式第4号の2により申請しなければならない。破損又は汚損により再交付の申請をする場合においては、その申請の際、破損又は汚損した表示板を返還しなければならない。
3　表示板は、候補者が死亡し、又は候補者であることを辞したとき(法第91条又は法第103条第4項の規定により辞したものとみなされる場合を含む。以下同じ。)又は選挙が終了したときは、速やかに返還しなければならない。
第3章の2　選挙運動用ビラ
(選挙運動用ビラの届出)
第4条の2　法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定によるビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、様式第4号の3によらなければならない。
2　前項の届出をする場合には、当該届出に係る選挙運動用ビラ2枚(2種類の選挙運動用ビラがある場合には、それぞれ2枚)を添えなければならない。
(選挙運動用ビラ証紙の交付)
第4条の3　法第142条(文書図画の頒布)第7項に規定する証紙(以下「選挙運動用ビラ証紙」という。)は、様式第4号の4による。
2　選挙運動用ビラ証紙の交付を受けようとする候補者は、委員会が交付する様式第4号の5による選挙運動用ビラ証紙交付票に候補者の氏名を記入し、候補者の印を押して委員会に提出しなければならない。
3　委員会は、前項の選挙運動用ビラ証紙交付票1枚につき、法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内の証紙を交付する。
4　委員会は、証紙を交付するときは第2項の選挙運動用ビラ証紙交付票に交付する証紙の枚数を記入し、かつ、その印を押して提出者に返付するものとする。
5　選挙運動用ビラ証紙の交付を受ける候補者は、交付を受けた証紙が法第142条第1項第6号に定める枚数に達したときは、第2項の選挙運動用ビラ証紙交付票を委員会に返納しなければならない。
(選挙運動用ビラ証紙交付票の再交付)
第4条の4　第4条(表示板の交付及び再交付並びに返還)第2項の規定は、前条第2項の選挙運動用ビラ証紙交付票の場合に準用する。
第4章　新聞広告等の証明書
(新聞広告等の証明書)
第5条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に次の各号に掲げる証明書を交付する。
(1)　選挙運動用通常葉書使用証明書(公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号付録様式1)　1枚
(2)　選挙郵便差出票(公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号付録様式3)　長の選挙にあっては40枚、議会の議員の選挙にあっては10枚
(3)　新聞広告掲載証明書(様式第5号)　2枚
(新聞広告の申込み)
第5条の2　候補者は、法第149条(新聞広告)第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長の交付する前条第3号の規定による証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者(以下「新聞社」という。)に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。
2　前項の規定により、新聞広告の申込みを受けた新聞社は、当該申込みについて承諾したときは、直ちに、様式第5号の2の新聞広告掲載承諾通知書を委員会に提出しなければならない。
(天災等による掲載期日の変更)
第5条の3　天災その他やむを得ない事故により掲載予定の日に掲載できないときは、新聞社は候補者と協議して掲載期日を変更することができる。
(広告掲載新聞等の送付)
第5条の4　候補者の新聞広告をした新聞社は、第5条の2(新聞広告の申込み)第1項の規定により提出のあった証明書に新聞広告を掲載した新聞紙を添えて委員会に送付しなければならない。
第5章　標旗及び腕章
(街頭演説用の標旗)
第6条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第6号による。
2　第4条(表示板の交付及び再交付並びに返還)の規定は、第1項の標旗の場合に準用する。
(腕章の様式)
第7条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により着用する腕章は、様式第7号による。
2　選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第8号とする。
(腕章の交付)
第8条　前条の規定による腕章の交付を受けようとする候補者は、様式第8号の2により委員会に交付申請をしなければならない。
2　第4条(表示板の交付及び再交付並びに返還)第2項及び第3項の規定は第1項の腕章の場合に準用する。
第6章　個人演説会等
(開催の申出)
第9条　公職の候補者等が、法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により、個人演説会等の開催の申出をしようとするときは、山梨県選挙管理委員会が定める様式により委員会に申し出なければならない。
(開催不能の通知)
第10条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定により候補者等に対して行う通知は、様式第9号によるものとする。
(開催申出受理の通知)
第11条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により管理者に対して行う通知は、様式第10号によるものとする。
(開催可否に関する管理者の通知)
第12条　管理者は、前条(開催申出受理の通知)の規定による通知があった場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができるかどうかを決定したときは、直ちに様式第11号により委員会及び候補者等に通知しなければならない。
(施設の使用予定表の提出)
第13条　管理者は、委員会からその施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を求められたときは、様式第12号により、直ちに委員会へ提出しなければならない。
2　前項の予定表に異動が生じたときは、速やかに委員会に通知しなければならない。
(施設の設備の程度及び費用額の承認)
第14条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定により、個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額の承認を受けようとするときは、様式第13号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも同様とする。
(候補者等の追加設備の承認等)
第15条　候補者等は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。
(施設の使用に関する費用の納付)
第16条　候補者等は、令第120条(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)第1項の規定により、当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。
(使用の時刻)
第17条　個人演説会等の開催の施設の使用は、法令に定めがあるもののほか午前8時から午後10時までとする。ただし、当該施設を投票所にあてるものは、投票期日の前日の正午までとする。
(管理者の指示)
第18条　管理者は、施設の保全上必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険防止等の必要な施設をさせることができる。
(個人演説会等の会場等が使用不能となった場合)
第19条　天災その他避けることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたため、個人演説会等の施設又は設備の使用が不能となった場合においては、当該管理者は、直ちに委員会及び開催の申出に係る候補者等に通知しなければならない。
(施設の引渡し)
第20条　候補者等は、個人演説会等が終ったときは、直ちに施設を原状に復し、当該施設の管理者に引き渡さなければならない。
(受付簿)
第21条　委員会は、様式第14号による受付簿を備え、法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により開催の申出があった都度、申出書の到着日時、申出者の氏名又は名称、使用すべき施設の名称及び個人演説会等の開催の日時等を記載し、かつ、令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により通知したとき又は令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定による通知を受けたときは、その旨を記載しなければならない。
第7章　出納責任者及び報告書の閲覧
(出納責任者の選任の届出等)
第22条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第15号によらなければならない。
2　法第183条(出納責任者の職務代行)第3項の規定により出納責任者に代ってその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出は、様式第16号によらなければならない。
3　法第180条第4項の規定による候補者の承諾書は様式第16号の2により作成しなければならない。
(報告書の公表の方法)
第23条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、告示による。
(報告書の閲覧)
第24条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による閲覧をしようとする者は、様式第16号の3による収支報告書閲覧簿に所定の事項を記入し、委員会の事務局において、執務時間中に閲覧しなければならない。
2　報告書は、前項の規定により指定された場所以外持ち出してはならない。
3　報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
4　委員会は、前3項の規定に違反する者に対しては、書記をして、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
第8章　実費弁償及び報酬の額
(実費弁償及び報酬の額)
第25条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労働者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の額は、別表のとおりとする。
第9章　政党その他の政治団体の政治活動
(政治活動用事務所の立札等の証票)
第26条　法第143条(文章図画の掲示)第17項の規定による表示は、委員会が交付する様式第17号による証票を用いてしなければならない。
2　前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。ただし、交付の日から3年を超えないものとする。
(証票の交付)
第27条　候補者若しくは候補者になろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は公職の候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証票の交付を受けようとするときは、公職の候補者等にあっては様式第18号、後援団体にあっては様式第19号による証票交付申請書を委員会にそれぞれ提出しなければならない。
2　第4条(表示板の交付及び再交付並びに返還)の規定は、前条の証票の交付について準用する。
(確認書の様式)
第28条　法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により、市長の選挙において政党その他の政治団体に委員会が交付する確認書は様式第20号によらなければならない。
(政談演説会の届出)
第29条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による届出書は、様式第21号によらなければならない。
(自動車の表示)
第30条　市長の選挙において、第28条の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下「確認団体」という。)が法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により使用する自動車にする表示は、委員会が交付する様式第22号の表示板を用いなければならない。
2　前項の表示板は、自動車の冷却器の前面その他外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。
(表示板の交付及び再交付)
第31条　前条の表示板は、法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による確認書を交付する際あわせて委員会が交付する。
2　第4条(表示板の交付及び再交付並びに返還)第2項及び第3項の規定は、前項の表示板の再交付及び返還について準用する。
(政治活動用ポスターの検印)
第32条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により委員会が行う確認団体が政治活動のため提示するポスターの検印は、確認団体が様式第23号の検印票を提示した場合において、様式第24号により作成した印を用いて行うものとする。
2　前項の検印票は、第28条(確認書の様式)の確認書を交付する際あわせて交付する。
(政治活動用ポスターの証紙)
第33条　前条の規定により行う検印にかえて交付する証紙は、様式第25号による。
2　前項の証紙の交付を受けようとする確認団体は、委員会が交付する様式第26号の政治活動用ポスター証紙交付票に掲示しようとする政治活動用ポスターの種類及び枚数を明示し、その見本1枚(記載内容の異るごとにそれぞれ1枚)を添え、委員会に交付の請求をしなければならない。
3　前条第2項の規定は、前項の政治活動用ポスター証紙交付票について準用する。
4　委員会は、第1項の証紙交付票に交付した証紙の枚数を記入し、かつ、その印を押して返付するものとする。
5　証紙の交付を受ける確認団体は、証紙の交付を受けた枚数が1,000枚に達した場合は、証紙交付票を委員会に返納しなければならない。
(検印票及び証紙交付票の再交付)
第33条の2　第4条(表示板の交付及び再交付並びに返還)第2項の規定は、第32条の検印票及び前条の証紙交付票の場合に準用する。
(政談演説会告知用立札等の表示)
第34条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により確認団体が政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板(以下「政談演説会告知用立札等」という。)の表示は、様式第27号の申請により委員会が交付する様式第28号の表示を用いてしなければならない。
2　前項の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定により確認団体が政談演説会を開催する旨届け出た際交付する。
3　前項の規定により交付する第1項の表示は、一の政談演説会について5枚以内とする。
4　第1項の表示は、政談演説会告知用立札等の掲示中その見やすい箇所にはり付けておかなければならない。
5　確認団体は、政談演説会の開催を中止した場合においては、直ちに当該政談演説会に係る第1項の表示を委員会に返還しなければならない。
(ビラの届出)
第35条　法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第1項の規定により市長の選挙において確認団体が頒布するビラの届出は、様式第29号の届出書に当該ビラを添えてしなければならない。
(機関紙誌の届出)
第36条　法第201条の15(確認団体の機関紙誌)の規定により市長の選挙において確認団体が政治活動のために使用する当該機関紙誌の届出は、様式第30号の届出書に当該機関紙誌を添えてしなければならない。
第10章　氏名等の掲示
(投票記載所の氏名等の掲示等)
第37条　委員会は、市の選挙における法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項及び第5項の規定による氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじを行う日時及び場所をあらかじめ告示するものとする。
2　法第175条第1項及び第2項の規定による氏名等の掲示は、様式第31号により作成するものとする。
(氏名等の掲示の修正又は抹消)
第38条　市の選挙における法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項及び第5項の規定による氏名等の掲示の調製後において、令第92条(公職の候補者等に関する通知)第9項の規定による通知を受けたときは、委員会は、直ちに氏名等の掲示中その通知に係る候補者に関する部分を修正又は抹消するものとする。
第11章　補則
(再立候補の場合における選挙運動の特例)
第39条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げるものに対しては、自動車等の表示板、ポスターの証紙交付票又は検印票及び腕章は、新たにこれを交付しない。ただし、返還後再立候補したときは、返還した数に相当するものを交付する。
附　則
この規程は、公布の日から施行する。
別表(第25条関係)
実費弁償及び報酬の額
1　選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額
　ア　鉄道賃　鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
　イ　船賃　水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額
　ウ　車賃　陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額
　エ　宿泊料(食事料2食分を含む。)　1夜につき12,000円
　オ　弁当料　1食につき1,000円、1日につき3,000円
　カ　茶菓料　1日につき500円
2　選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額
　ア　基本日額　10,000円以内
　イ　超過勤務手当　1日につき基本日額の5割以内
3　選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額
　ア　鉄道賃、船賃及び車賃　それぞれ第1号ア、イ及びウに掲げる額
　イ　宿泊料(食事料を除く。)　1夜につき10,000円
4　選挙運動に従事する者(次のア、イ及びウに掲げる者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額
　ア　選挙運動のために使用する事務員　1日につき10,000円以内
　イ　専ら公職選挙法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者　1日につき15,000円以内
　ウ　専ら手話通訳のために使用する者　1日につき15,000円以内