○令和4年度都留市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱
(令和4年6月2日告示第90号)
改正
令和5年5月19日告示第78号
(趣旨)
第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、失業、収入減少、食費等の物価高騰等の影響を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)給付事業に関し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和4年5月24日付子発0524第2号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙支給要領に基づき、必要な事項を定める。
(支給要件)
第2条　市は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）(以下「本給付金」という。)を、次条第2項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、第1号に規定する養育要件のいずれかに該当し、かつ、第2号に規定する所得要件のいずれかに該当するもの(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。なお、支給対象者のうち、第1号のア又はイに該当し、かつ、第2号のアに該当するもの(第1号のアに該当する者については、児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項に規定する公務員である者を除く。)を「児童手当等受給・非課税者」といい、第1号のウ又はエに該当し、かつ、第2号のアに該当するもの（第1号のウに該当する者については、同項に規定する公務員である者を除く。)を「新規児童手当等受給・非課税者」といい、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者以外の者を「その他の支給対象者」という。
2　前項の規定にかかわらず、本給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、本給付金は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る本給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。
児童手当等受給・非課税者
令和4年4月1日以後に死亡した場合
新規児童手当等受給・非課税者
支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合
その他の支給対象者
申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合
3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、本給付金を支給しない。
(本給付金の支給額等)
第3条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。
2　本給付金の対象児童は、平成16年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日)から令和5年2月28日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。
3　既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。
4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
(市が支給を実施する支給対象者の範囲)
第4条　市は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合、当該者への本給付金の支給を実施する。
児童手当等受給・非課税者
市が令和4年4月分の児童手当の受給資格を認定している場合又は市が令和4年4月分の特別児童扶養手当に係る事務を行う場合
新規児童手当等受給・非課税者
市が令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格又は額の改定を認定した場合又は市が令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格又は額の改定の認定の請求を受理した場合
その他の支給対象者
申請時点で市に居住する場合
(申請不要の支給の方式)
第5条　市長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)により届出を行う。
2　市長は、前項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、本給付金を支給する。この場合において、第4号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号から第3号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。
(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)
第6条　申請による本給付金の支給に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。
2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和5年2月28日までとする。ただし、令和5年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給の申請については、令和5年3月15日までとする。
(申請による支給の方式)
第7条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。
2　申請者による申請及びこれに基づく市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。
3　市長は、第1項の申請を受けたときは、必要に応じて、戸籍謄本並びに簡易な収入(所得)見込み額の申立書(様式第4号)及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行うものとする。
[第2条]
4　市長は、第1項の申請を受けたときは、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。
(代理による申請)
第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(申請者に対する支給の決定)
第9条　市長は、第7条第1項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、支給を決定したしたときは、当該申請者に対し、同条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。
[第7条第1項]
(本給付金の支給等に関する周知)
第10条　市長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
[第6条第2項] [第7条第1項]
2　市長が第5条第1項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に本給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により支給決定を行った日から令和5年3月31日までに完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
[第5条第1項]
3　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、本給付金申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給決定を行った日から令和5年3月31日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
[第9条]
(不当利得の返還)
第12条　市長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第13条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和4年6月2日から施行する。
追加されます
附　則(令和5年5月19日告示第78号)
この告示は、令和5年5月19日から施行する。
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第7条関係)
様式第4号(第7条関係)