○都留市簡易水道事業の設置等に関する条例
(令和元年12月20日条例第48号)
改正
令和2年3月23日条例第5号
(簡易水道事業の設置)
第1条　生活用水その他の浄水を市民に供給するため、簡易水道事業を設置する。
(法の財務規定等の適用)
第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、簡易水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。
(経営の基本)
第3条　簡易水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
2　簡易水道の名称及び給水区域は、別表に定めるとおりとする。
[別表]
(重要な資産の取得及び処分)
第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない簡易水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により、簡易水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。
(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)
第6条　簡易水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が500万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500万円以上のものとする。
(会計事務の処理)
第7条　法第34条の2ただし書の規定により、簡易水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。
(1)　公金の収納及び支払に関する事務
(2)　公金の保管に関する事務
(業務状況説明書類の作成)
第8条　市長は、簡易水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。
2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1)　事業の概況
(2)　経理の状況
(3)　前2号に掲げるもののほか、簡易水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項
3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
附　則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月23日条例第5号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
名称給水区域
北部簡易水道大幡の一部並びに中津森及び金井の全域
東部簡易水道小形山及び田野倉の全域並びに川茂の一部
桂町簡易水道桂町の全域並びに十日市場、夏狩及び鹿留の一部
宝南簡易水道加畑、平栗及び厚原の全域
盛里簡易水道与縄及び盛里の全域並びに朝日馬場及び朝日曽雌の一部
上大幡簡易水道大幡の一部
大野簡易水道大野の一部
戸沢簡易水道戸沢の全域
境簡易水道境の一部
鹿留大野簡易水道鹿留の一部
古渡簡易水道鹿留の一部