都留市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

読み替える条例の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第30条第2項	職員勤務時間条例第5条	都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第6条
第30条第2項	同条例第3条第2項又は第4条	勤務時間規則第4条第2項及び第5条
第30条第5項	職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条	勤務時間規則第4条第1項、第5条及び第6条

[条例第10条] [給与条例第30条第1項] [第2項] [第5項] [条例第5条] [都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第6条] [勤務時間規則第4条第2項] [第5条] [条例第3条第1項] [第4条] [第5条] [勤務時間規則第4条第1項] [第5条] [第6条]

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第16条　条例第11条の規定により準用する給与条例第31条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

[条例第11条] [給与条例第31条]

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第17条　条例第11条の規定により給与条例第31条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えられる字句	読み替える字句
職員勤務時間条例第3条第1項又は第4条	都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第4条第1項及び第5条
職員勤務時間条例第4条及び第5条	勤務時間規則第5条及び第6条

[条例第11条] [給与条例第31条] [条例第3条第1項] [第4条] [都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第4条第1項] [第5条] [条例第4条] [第5条] [勤務時間規則第5条] [第6条]

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第18条　条例第13条の規定により準用する給与条例第34条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成13年都留市規則第12号)第6条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第34条に規定する規則で定める額は、常勤の職員の例による。

[条例第13条] [給与条例第34条] [都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成13年都留市規則第12号)第6条第1項] [給与条例第34条]

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第15条の規定により準用する給与条例第37条から第38条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第24条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

[条例第15条] [給与条例第37条] [第38条の3]

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第20条　条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

[条例第19条]

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

[条例第20条第2項]

(1)　条例第20条第2項第1号に掲げる勤務　100分の125

[条例第20条第2項第1号]

(2)　条例第20条第2項第2号に掲げる勤務　100分の135

[条例第20条第2項第2号]

2　条例第20条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

[条例第20条第3項]

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

[条例第21条第2項]

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬の支給される勤務は、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条第1項に掲げる勤務とする。

[都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条第1項]

2　条例第23条第1項に規定する規則で定める額は、宿日直勤務1回につき4,400円とする。

[条例第23条第1項]

3　条例第23条第2項に規定する規則で定める額は、宿日直勤務1回につき5,900円とする。ただし、土曜日の日直勤務については、1回につき2,950円とする。

[条例第23条第2項]

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条　条例第25条の規定により準用する給与条例第37条から第38条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

[条例第25条] [給与条例第37条] [第38条の3]

2　条例第25条前段に規定する規則で定めるものは、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。

[条例第25条]

3　条例第25条後段の規定により読み替えて準用する給与条例第38条第3項に規定する規則で定める額は、次に定める額の合計額とする。

[条例第25条] [給与条例第38条第3項]

(1)　条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

[条例第19条]

(2)　条例第20条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

[条例第20条]

(3)　条例第21条に規定する休日勤務に係る報酬の額

[条例第21条]

(4)　条例第22条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

[条例第22条]

(5)　条例第23条に規定する宿日直勤務に係る報酬の額

[条例第23条]

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第25条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

[条例第26条第1項]

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下本項において同じ。)となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

第26条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているパートタイム会計年度任用職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第27条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第28条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

[都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第13条] [勤務時間規則第14条第1項]

(委任)

第29条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が定める。

附　則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月30日規則第14号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

行政職給料表(1)職種別基準表

職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
一般事務職	1	1	1	17
専門事務職	1	16	1	32
交通指導員	1	1	1	17
地域防犯推進員	1	16	1	32
消費生活相談員	1	16	1	32
障がい者相談員	1	16	1	32
生活保護医療扶助相談員	1	16	1	32
生活保護就労支援相談員	1	16	1	32
中国残留邦人等生活支援相談員	1	16	1	32
社会福祉士	2	6	2	22
家庭相談員	1	16	1	32
母子・父子自立支援員	1	16	1	32
保育士	1	25	1	41
学校教育推進幹	1	26	1	42
教育相談員	1	26	1	42
適応指導教室指導員	1	26	1	42
市費負担教員	1	34	1	50
教員補助員	1	16	1	32
学校図書事務員	1	1	1	17
社会教育指導員	1	16	1	32
青少年育成カウンセラー	1	16	1	32
放課後子どもプランコーディネーター	1	16	1	32
図書館司書	1	16	1	32
学芸員	1	16	1	32
社会体育指導員	1	16	1	32

行政職給料表(2)職種別基準表

職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
市税徴収員	1	22	1	38
学校用務員	1	8	1	24
調理員	1	23	1	39
業務補助員	1	8	1	24
レセプト点検員	1	21	1	37
看護助手	1	8	1	24
介護助手	1	8	1	24

医療職・看護、保健職給料表職種別基準表A

職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
診療情報管理士	2	1	2	17
理学療法士	2	1	2	17
作業療法士	2	1	2	17
診療放射線技師	2	1	2	17
衛生検査技師	2	1	2	17
臨床工学技士	2	1	2	17
臨床検査技師	2	1	2	17
薬剤師	2	15	2	31
助産師	2	13	2	29
保健師	2	13	2	29
准看護師	1	1	1	17
看護師	2	1	2	17
栄養士	1	3	1	19
管理栄養士	2	1	2	17
医療ソーシャルワーカー	2	1	2	17
視能訓練士	2	1	2	17
介護福祉士	1	1	1	17
介護支援専門員	1	11	1	27
主任介護支援専門員	2	1	2	17

備考　この表は、市立病院又は介護老人保健施設に勤務する者に適用する。

医療職・看護、保健職給料表職種別基準表B

職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
助産師	2	31	2	47
保健師	2	31	2	47
看護師	2	23	2	39
栄養士	1	3	1	19
管理栄養士	1	14	1	30
介護福祉士	1	11	1	27
介護認定調査員	1	17	1	33
介護支援専門員	1	17	1	33
主任介護支援専門員	2	14	2	30

備考　この表は、市立病院又は介護老人保健施設に勤務する者以外のものに適用する。