都留市立小、中学校結核対策委員会条例

○都留市立小、中学校結核対策委員会条例

(令和元年7月1日条例第29号)

第1条　都留市立小、中学校(以下「学校」という。)における結核対策を推進するとともに、結核対策の専門的な役割を果たすため、都留市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に、都留市立小、中学校結核対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第2条　委員会は、学校における次に掲げる事項について検討し、その結果を教育委員会へ報告する。

(1)　学校における結核検診の実施状況及び結果

(2)　精密検査の対象となる児童生徒の管理方針

(3)　患者発生時における関係機関と協力した結核対策

(4)　地域と連携した学校の結核管理方針

第3条　委員会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1)　市の区域を所管する保健所長

(2)　校長会の代表

(3)　学校医の代表

(4)　養護教諭の代表

(5)　その他教育委員会が必要と認める者

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2　前条第1号から第4号までの者として委嘱され、又は任命された委員がその職を退いたときは、解職されたものとする。

3　委員に欠員を生じたときは、補欠の委員を委嘱し、又は任命することができる。

4　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に、委員長及び副委員長各1人を置く。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

第6条　委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会において特に必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

第7条　委員及び前条第2項の規定により会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報酬及び費用弁償)

第8条　委員の報酬及び費用弁償については、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例(昭和32年都留市条例第18号)中「各種委員・協議会の委員」の規定を準用する。

[都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例(昭和32年都留市条例第18号)]

第9条　委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。

第10条　この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に都留市立小、中学校結核対策委員会設置要綱等を廃止する教育委員会訓令(令和元年教育委員会訓令第5号)により廃止された都留市立小、中学校結核対策委員会設置要綱(平成15年教育委員会訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。