都留市職員の配偶者同行休業に関する規則

○都留市職員の配偶者同行休業に関する規則

(平成31年3月29日規則第4号)

第1条　この規則は、都留市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成31年都留市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

[都留市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成31年都留市条例第1号。以下「条例」という。)]

第2条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(配偶者同行休業の承認の申請手続)

第3条　配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業承認申請書(別記様式)により、配偶者同行休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2　任命権者は、配偶者同行休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(配偶者同行休業の期間の延長の申請手続)

第4条　前条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。

第5条　第3条第2項の規定は、条例第8条の規定による届出について準用する。

[第3条第2項] [条例第8条]

(職務復帰後における号給の調整)

第6条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、条例第10条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(都留市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和31年都留市規則第12号)第20条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

[条例第10条] [都留市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和31年都留市規則第12号)第20条]

第7条　この規則に定めるもののほか、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(都留市職員の人事記録に関する規則の一部改正)

2　都留市職員の人事記録に関する規則(昭和34年都留市規則第31号)の一部を次のように改正する。

別表30の項中「育児休業」の次に「、配偶者同行休業」を加え、同表中39の項を40の項とし、35の項から38の項までを1項ずつ繰り下げ、34の項中「(昭和25年法律第261号)」を削り、同項を35の項とし、33の項の次に次の1項を加える。

34　配偶者同行休業　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第1項の規定により、職員の配偶者同行休業を承認する場合をいう。

(都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

3　都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年都留市規則第2号)の一部を次のように改正する。

第2条に次の1号を加える。

(8)　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員

第5条第2項中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。

(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

第7条第2号中｢まで｣の次に｢第8号｣を加える。

第11条第2項中第9号を第10号とし、第3号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、第2号の次に次の1号を加える。

(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(都留市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

4　都留市職員の育児休業等に関する規則(平成12年都留市規則第1号)の一部を次のように改正する。

第10条第2号中｢第6号まで｣を｢第5号まで及び第8条｣に改める。

(都留市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部改正)

5　都留市職員の退職手当に関する条例施行規則(平成18年都留市規則第16号)の一部を次のように改正する。

第5条の2第1号中｢により現実に職務をとることを要しない期間｣の次に｢若しくは同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(都留市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成31年都留市条例第　号)第11条第2項の規定により読み替えて適用される条例第7条第4項に規定する場合に該当するものを除く。)により現実に職務に従事することを要しない期間｣を加える。

(都留市職員寒冷地手当支給規則の一部改正)

6　都留市職員寒冷地手当支給規則(平成20年都留市規則第30号)の一部を次のように改正する。

第4条第3号に次のように加える。

キ　地方公務員法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしている職員

別記様式(第3条関係)

配偶者同行休業承認申請書