(平成27年10月30日告示第131号)
改正
平成29年9月30日告示第80号
平成30年12月28日告示第121号
令和3年3月23日告示第33号
令和3年3月29日告示第49号
令和3年10月1日告示第122号
(目的)
(定義)
(対象地域)
(発電事業者の責務)
(届出等)
(説明会の開催)
(所管部署)
(市政への協力)
(指導及び助言)
(その他)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第7条関係)
区分該当事項届出窓口
開発・土地売買都市計画法(昭和43年法律第100号)に関する届出、山梨県宅地開発事業の基準に関する条例(昭和48年山梨県条例第6号)に関する確認、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関する届出建設課
都市計画担当
景観都留市景観条例(令和2年都留市条例第28号)に関する届出
道路・河川道路法(昭和27年法律第180号)、都留市公共物管理条例施行規則(平成15年規則第4号)による工作物、物件又は施設等を設けるための道水路の占用に関する許可申請建設課
管理担当
環境騒音規制法(昭和43年法律第98号)に関する届出、振動規制法(昭和51年法律第64号)に関する届出、山梨県生活環境の保全に関する条例(昭和50年山梨県条例第12号)に関する届出(騒音に係るものに限る)地域環境課
環境政策室
森林森林法(昭和26年法律第249号)に規定する森林の伐採に関する届出、森林の土地所有者届出産業課
農林振興担当
農地農地法(昭和27年法律229号)に規定する農地転用に関する許可申請農業委員会
文化財文化財保護法(昭和25年法律第214号)、山梨県文化財保護条例に関する届出(昭和31年山梨県条例第29号)生涯学習課
文化振興担当
備考 その他該当する法令、条例等がある場合は適用の有無を確認し、必要な届出等を行うものとする。
別表第2(第7条関係)
区分該当事項相談窓口
開発・土地売買都市計画法、国土利用計画法、山梨県宅地開発事業の基準に関する条例に関する相談建設課
都市計画担当
景観景観形成に関する相談
道路・河川道路及び水路の占用や付替えに関する相談建設課
管理担当
環境森林や農地、農業振興地域に関する相談産業課
農林振興担当
騒音・公害・異臭・廃棄物等の環境に関する相談地域環境課
環境政策室
農地農地転用に関する相談農業委員会
防災急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、砂防指定地等防災に関する相談行政防災室
危機管理担当
税金税金に関する相談税務課
資産税担当
文化財埋蔵文化財包蔵地、史跡名勝天然記念物に関する相談生涯学習課
文化振興担当
様式第1号(第5条関係)

様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第5条関係)

様式第4号(第5条関係)

様式第5号(第6条関係)

様式第6号(第9条関係)