都留市債権回収特別対策本部設置要綱

○都留市債権回収特別対策本部設置要綱

(平成25年3月29日訓令第1号)

改正	平成27年3月23日訓令第2号	平成31年3月29日訓令第7号
改正	令和4年3月23日訓令第1号

第1条　市の債権のうち督促後もなお未納となっているもの(以下「滞納債権」という。)の回収を効率的かつ適正に実施するため、都留市債権回収特別対策本部(以下「本部」という。)を設置する。

第2条　本部の所掌事項は、次に掲げるものとする。

(1)　滞納債権の回収に係る目標設定、回収対策の推進及び体制の整備等に関すること。

(2)　滞納債権の回収に係る取組の進捗管理に関すること。

(3)　滞納債権の実態の把握及び分析に関すること。

(4)　滞納債権に係る情報の共有化及び連携に関すること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、滞納債権の回収対策に関し市長が必要と認めること。

第3条　本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2　本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長及び総務部長をもって充てる。

3　本部員は、市民部長、福祉保健部長、産業建設部長、市立病院事務局長、教育次長及び別表第1に定める職員をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条　本部長は、本部を総括する。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

第5条　本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(意見の聴取)

第6条　本部長は、特に必要があると認めるときは、本部員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(債権回収特別対策チーム)

第7条　本部に債権回収特別対策チーム(以下「特別対策チーム」という。)を設置する。

2　特別対策チームは、次の債権について当該債権を所管する課等と連携して回収等の事務に当たるとともに、市全体の滞納債権に係る調整及び適正な管理の指導等を行うものとする。

(1)　市の滞納債権のうち、回収が困難となっているもの(滞納処分、強制執行等を行う債権であっても、各課等で対応可能なものは除く。)

(2)　前号の滞納債権のほか特別対策チームで取り扱うことにより効率的かつ効果的となるもの

3　特別対策チームに参事を置き、参事は特別対策チームが取り扱う情報を管理し、特別対策チームを指揮するものとする。

4　特別対策チームは、参事及び別表第2に定める所属のうち当該所属長の推薦により市長が指名する職員をもって構成する。

第8条　本部の庶務は、市民部税務課において処理する。

第9条　この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月23日訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

本部員	総務課長　企画課長　財務課長　市民課長　税務課長　長寿介護課長　健康子育て課長　建設課長　上下水道課長　市立病院事務局医事課長　介護老人保健施設「つる」事務局次長　学校教育課長

別表第2(第7条関係)

特別対策チームを構成する職員の所属する課等

総務課(奥秋彦之奨学基金)
企画課(住宅新築資金等貸付金)
財務課(土地賃貸借契約金)
市民課(国民健康保険及び後期高齢者医療保険)
税務課(市税等)
長寿介護課(介護保険)
健康子育て課(保育料及び看護師等奨学資金貸付金)
建設課(河川占用料、道路占用料、公共物使用料及び市営住宅等家賃)
上下水道課(下水道事業受益者負担金及び使用料並びに水道料金並びに簡易水道料金)
市立病院事務局医事課(診療費)
介護老人保健施設「つる」事務局(施設利用料)
学校教育課(学校給食費)