○都留市障害支援区分認定等に係る情報提供取扱要綱
(平成24年3月30日告示第28号)
改正
平成25年3月30日告示第35号
平成26年3月31日告示第28号
(趣旨)
第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づき、都留市が行う障害支援区分認定に関する資料を、障害者及びその家族その他の関係者に提供することにより、障害者の心身、環境、医療等の状況に応じた適切な障害福祉サービス利用計画の作成を図り、これに基づく良質なサービス提供に資するとともに、個人情報を提供することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(提供対象資料)
第2条　提供の対象となる資料は、次に掲げるものとする。ただし、第2号の資料については、当該資料中のサービス利用計画作成に利用されることの同意欄において、主治医の意見書の同意がある場合に限り提供の対象とする。
(1)　認定調査票(認定調査票、特記事項、概況調査及びサービス利用状況票とし、調査実施者が特定される部分を除く。)
(2)　医師意見書(医師氏名及び医療機関名等が特定される部分を除く。)
(提供対象者)
第3条　資料の提供を請求できる者は、次に掲げる者とする。
(1)　障害者及びその家族
(2)　障害者と障害福祉サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している指定特定相談支援事業者
(3)　障害者と障害福祉サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している指定障害福祉サービス事業者
2　資料の提供を請求できる者が、前項第2号及び第3号に該当する場合は、資料を提供することについて障害者本人からの文書による同意がある場合に限るものとする。
(申請の手続)
第4条　前条の規定による申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、障害支援区分認定情報提供申請書(別記様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。
2　申請者は、前項の申請を行う場合、自己が前条第1項各号の規定するものであること(前条第1項第2号及び第3号に該当する場合にあっては、職員その他の従業者であることを含む。)を証する書類を提示しなければならない。
(資料の提供)
第5条　福祉事務所長は前条による申請を受けたときは、前条第2項に規定する書類の提示がない場合又は特段の事情がある場合を除き、速やかに申請に係る資料の写しを交付する。
2　交付する写しの部数は、1人の申請者につき一部に限るものとする。
(申請者の遵守事項)
第6条　申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　提供を受けた資料に係る障害者の情報(以下「障害者情報」という。)又は障害者の親族の情報(以下「親族情報」という。)は、障害者等からの相談に対する助言並びに障害者の最適なサービス利用計画作成及び個別支援計画作成のための目的以外に使用してはならないこと。
(2)　障害者情報を本人からの文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ若しくは提供し、又は親族情報を当該親族からの文書による同意を得ることなく当該以外の者に知らせ若しくは提供してはならないこと。
(3)　第3条第2号若しくは第3号に規定する職員その他の従業者又は職員その他の従業者であった者が前2号の事項を遵守するよう必要な措置を講じなければならないこと。
[第3条第2号] [第3号]
(4)　障害者の同意を得ることなく、提供を受けた資料をサービス利用計画の作成以外の目的で複写又は複製してはならないこと。
(5)　提供を受けた資料を厳重に管理し、紛失又は破損しないよう適正な保管に努めるとともに、提供を受けた資料を紛失又は破損した場合は、直ちに福祉事務所長に連絡し、その指示に従い善処しなければならないこと。
(6)　提供を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写し、又は複製したものを含む。)を責任を持って破棄しなければならないこと。
(7)　福祉事務所長から資料の提示、提出又は返還を求められたときは、速やかにこれに応じなければならないこと。
(遵守事項違反に対する措置)
第7条　福祉事務所長は、資料の提供を受けた者が前条に規定する事項を遵守しなかった場合は、それ以後の情報の提供を行わないことができる。
(その他)
第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月30日告示第35号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年3月31日告示第28号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
別記様式(第4条関係)