都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

(平成25年3月29日条例第1号)

改正	平成28年3月17日条例第6号	平成30年12月25日条例第33号
	令和2年11月30日条例第25号	令和3年11月30日条例第24号
	令和4年12月16日条例第25号	令和4年12月16日条例第20号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1)　当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2)　当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3)　当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4)　当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2)　一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1)　地方公務員法第26条の3第1項の規定による承認

(2)　都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年都留市条例第24号)第15条第1項の規定による介護休暇の承認

[都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年都留市条例第24号)第15条第1項]

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1)　第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合

[第3条第1項第1号]

(2)　やむを得ない事情により第3条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないとき。

[第3条] [第3条]

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第2条各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

[第2条各項]

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

[第3条] [第4条]

3　任命権者は、第1項又は前項の規定により任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(特定任期付職員の給与に関する特例)

第7条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給	給料月額(円)
1	376,000
2	422,000
3	472,000
4	533,000
5	608,000
6	710,000
7	830,000

[第2条第1項]

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(給与条例の適用除外等)

第8条　都留市職員給与条例(昭和34年都留市条例第22号。以下「給与条例」という。)第3条、第7条、第9条、第13条の2から第16条まで、第17条及び第39条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

[都留市職員給与条例(昭和34年都留市条例第22号。以下「給与条例」という。)第3条] [第7条] [第9条] [第13条の2] [第16条] [第17条] [第39条]

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条、第34条の2第1項、第38条第1項及び第39条の2第1項の規定の適用については、同条例第3条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年都留市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、第34条の2第1項中「第13条の2第1項の規定による規則で定める職にある者」とあるのは「任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、同条例第38条第1項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、同条例第39条の2第1項中「第13条の2第1項の規定による市長が指定する職にある者」とあるのは「任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

[給与条例第3条] [第34条の2第1項] [第38条第1項] [第39条の2第1項] [都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年都留市条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項] [任期付職員条例第2条第1項] [任期付職員条例第2条第1項]

第9条　給与条例第9条第4項から第10項までの規定は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

[給与条例第9条第4項] [第10項] [第3条]

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

(給与条例の一部改正)

第9条の5　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条及び都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年都留市条例第1号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、職員勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第19条第1項第3号並びに第30条第3項及び第4項中｢及び再任用短時間勤務職員｣を｢、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員｣に改める。

第39条の2第2項中｢再任用職員｣の次に｢及び任期付短時間勤務職員｣を加える。

別表第1から別表第3及び別表第5から別表第8中｢及び任期付職員｣を削る。

(都留市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　都留市職員の退職手当に関する条例(昭和37年都留市条例第33号)の一部を次のように改正する。

第2条中｢又は第28条の6第1項若しくは第2項｣を｢若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年都留市条例第1号)第4条｣に改める。

(都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4　都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年都留市条例第24号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項中｢(以下「再任用短時間勤務職員」という。)｣の次に｢及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)｣を加える。

第3条中｢再任用短時間勤務職員｣の次に｢及び任期付短時間勤務職員｣を加える。

第4条第2項中｢、再任用短時間勤務職員｣の次に｢及び任期付短時間勤務職員｣を加え、同項ただし書中｢及び再任用短時間勤務職員｣を｢、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員｣に改める。

第12条第1項第1号中｢及び再任用短時間勤務職員｣を｢、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員｣に改める。

(都留市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

5　都留市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年都留市条例第2号)の一部を次のように改正する。

第3条中｢法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員｣を｢法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員｣に改める。

附　則(平成28年3月17日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年12月25日条例第33号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(都留市職員給与条例第34条の2の改正規定を除く。)及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都留市職員給与条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第34条第1項並びに別表第1から別表第3まで及び別表第5から別表第8までの規定は平成30年4月1日から、改正後の条例第39条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の都留市職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和2年11月30日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年11月30日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月16日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(都留市職員給与条例(以下この項から第4項までにおいて「給与条例」という。)第39条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項から第4項までにおいて「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与表の適用を受ける職員で、その者の受ける給与月額が改正前の給与表の給与月額に達しないこととなる職員には、当分の間、給与月額のほか、その差異に相当する額を給料として支給する。

3　第1条の規定(給与条例第39条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和4年12月16日条例第20号)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

第2条　都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年都留市条例第1号)の一部を次のように改正する。

第4条第3項中第2号を第3号とし、第1号を第2号とし、同項に第1号として次の1号を加える。

(1)　地方公務員法第26条の3第1項の規定による承認