○都留市地震災害警戒本部条例
(昭和54年12月25日条例第37号)
(趣旨)
第1条
この条例は、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。以下「法」という。)第18条第4項の規定に基づき、都留市地震災害警戒本部(以下「警戒本部」という。)の組織に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条
市長は、地震災害警戒本部長(以下「本部長」という。)となり、警戒本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
2
警戒本部に、地震災害警戒副本部長(以下「副本部長」という。)、地震災害警戒本部員(以下「本部員」という。)その他の職員を置くことができる。
3
副本部長は、本部員のうちから市長が任命する。
4
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
5
本部員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱又は任命する。
(1)
山梨県警察官
(2)
都留市教育委員会教育長
(3)
都留市(以下「市」という。)の職員
(4)
市の区域において業務を行う法第2条第7号に規定する指定公共機関又は同条第8号に規定する指定地方公共機関の役員若しくは職員
(5)
市の消防長
6
本部員は、本部長の命を受け、警戒本部の事務に従事する。
7
副本部長及び本部員以外の警戒本部の職員(以下「本部職員」という。)は、市の職員のうちから、市長が指名する。
8
本部職員は、警戒本部の所掌事務について、本部員を補佐する。
(部)
第3条
本部長は、必要と認めるときは、警戒本部に部を置くことができる。
2
部に属すべき本部員及び本部職員は、本部長が指名する。
3
部に部長を置き、本部長が指名する本部員がこれに当たる。
4
部長に事故あるときは、部に属する本部員のうちから部長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(委任)
第4条
この条例に定めるもののほか、警戒本部の組織等に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。