○都留市共同企業体取扱要領
(平成8年9月1日訓令第8号)
改正
平成12年12月22日訓令第27号
1
都留市共同企業体取扱要綱(以下「要綱」という。)第6条第3項のその他申請に必要な書類は、次の各号に掲げる書類とする。
[
都留市共同企業体取扱要綱(以下「要綱」という。)第6条第3項
]
(1)
許可を受けている建設業一覧表(別記様式)
(2)
委任状
2
入札書の形式は、次のとおりとする。
○○共同企業体
代表者
○○建設株式会社 代表取締役 何某印
○○建設株式会社 代表取締役 何某印
○○建設株式会社 代表取締役 何某印
3
建設工事請負契約書における相手方の表示
2に同じ
4
建設工事請負契約書第7中に特記すべき事項
「また、請負者は、別添共同企業体協定書により頭書の工事を共同連帯して請負う。」
5
建設工事標準請負契約約款中に特記すべき事項
「(その他)
第50条 発注者は、工事の監督、請負代金の支払い等の契約に基づく行為については、すべて代表者○○建設株式会社を相手方とし、代表者ヘ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。」
6
共同企業体の結成方法
共同企業体の結成については、自主結成方式とし、共同企業体の募集は一般競争入札等他の定めがある場合を除き、公告により行うものとする。
附 則
この要領は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年12月22日訓令第27号)
この訓令は、平成13年1月6日から施行する。
別記様式
許可を受けている建設業