都留市介護保険サービス利用者負担額助成事業実施要綱

(平成12年12月22日告示第37号)

改正	平成12年12月28日告示第39号	平成15年6月30日告示第44号
	平成16年3月31日告示第28号	平成17年3月31日告示第24号
	平成17年9月30日告示第78号	平成18年4月1日告示第33号
	平成21年3月31日告示第30号	平成24年3月30日告示第18号

(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得で特に生計が困難である者に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める介護保険サービスの利用促進を図るため、予算の範囲内において、その利用者負担額の助成を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「利用者負担額」とは、法第40条第1号の居宅介護サービス費、同条第2号の特例居宅介護サービス費、同条第3号の地域密着型介護サービス費、同条第4号の特例地域密着型介護サービス費、法第52条第1号の介護予防サービス費、同条第2号の特例介護予防サービス費、同条第3号の地域密着型介護予防サービス費又は同条第4号の特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る費用のうち利用者が負担する額(食事の提供に係る利用料を含む。)をいう。

(対象サービス)

第2条の2　利用者負担額の助成の対象とするサービス(以下「対象サービス」という。)は、次に掲げるものとする。

(1)　訪問介護(法第8条第2項に規定する訪問介護をいう。)

(2)　訪問入浴介護(法第8条第3項に規定する訪問入浴介護をいう。)

(3)　通所介護(法第8条第7項に規定する通所介護をいう。)

(4)　認知症対応型通所介護(法第8条第16項に規定する認知症対応型通所介護をいう。)

(5)　小規模多機能型居宅介護(法第8条の2第17項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。)

(6)　介護予防訪問介護(法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。)

(7)　介護予防訪問入浴介護(法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。)

(8)　介護予防通所介護(法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護をいう。)

(9)　介護予防認知症対応型通所介護(法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。)

(10)　介護予防小規模多機能型居宅介護(法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。)

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、対象サービスの利用者で、かつ、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2に規定する高額介護サービス費の上限額が15,000円である所得区分に属する者又は同上限額が24,600円である所得区分に属する者のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)を除く。

(1)　申請日の属する年の前年(申請日の属する月が1月から6月までの場合にあっては前々年)における収入金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第2節第1款に規定する利子所得、配当所得、給与所得、退職所得及び雑所得(公的年金等に係るものに限る。)に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得(公的年金等に係るものを除く。)に係る所得の合計額で遺族年金及び障害基礎年金を含む。)が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2)　地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市町村民税(同法に規定する特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定により課する所得割を除く。)が課税されている者に扶養されていないこと。

(3)　普通預貯金、定期預貯金、有価証券、社内預金等の合計額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(4)　日常生活に供する資産以外に活用できる資産が無いこと。

(5)　介護保険料を滞納していないこと。

2　前項に規定するもののほか、これらに準ずるものと市長が認めた者を助成対象者とする。

(助成額)

第4条　前条の助成対象者に対する助成の額は、それぞれの利用者負担額に、次の表の左欄に掲げる対象サービスごとに右欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

訪問介護及び介護予防訪問介護	10分の2.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人(社会福祉法人が行う介護保険サービス利用者負担額の減免に対する都留市の助成事業実施要綱(平成12年都留市告示第38号)により減免を行う社会福祉法人をいう。以下同じ。)により提供された場合を除く。)
訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護	10分の5
通所介護及び介護予防通所介護	10分の2.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合を除く。)
認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護	10分の2.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合を除く。)
小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護	10分の2.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合を除く。)

2　助成の額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算するものとする。

(助成の申請及び認定)

第5条　利用者負担額の助成を受けようとする者は、介護保険サービス利用者負担額助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により申請した者が第3条に規定する助成対象者であると認めたときは、有効期限を定めて介護保険サービス利用者負担額助成決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、介護保険サービス利用者負担額助成認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付しなければならない。ただし、助成対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

[第3条]

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月から6月の間の場合にあっては、当該月の属する年度)の6月末日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

2　前項の申請をしようとする者は、有効期限の満了日の14日前までに申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、認定証の更新の承認又は非承認を決定し、当該申請者に対し決定通知書により速やかに通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し認定証を速やかに交付するものとする。

(認定証の再交付)

第8条　認定証の交付を受けた者は、交付された認定証を紛失又は破損した場合には、認定証の再交付を申請することができる。

2　前項の申請をしようとする者は、介護保険サービス利用者負担額助成認定証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　認定証を破損した場合には、前項の申請書に破損した認定証を添付しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による申請が適当であると認めたときは、速やかに認定証を再交付するものとする。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに介護保険サービス利用者負担額助成認定証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかの理由が生じたときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(1)　都留市の被保険者でなくなったとき。

(2)　法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(3)　第3条に規定する助成対象者でなくなったとき。

[第3条]

(4)　その他認定証を必要としなくなったとき。

2　市長は、認定証の交付を受けた者が次に掲げる行為を行ったときは、認定証を返還させることができる。

(1)　認定証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(2)　虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(対象サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、対象サービスの利用に当たり、事前に当該対象サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　事業者は、前条の規定により対象サービスの利用があった場合、助成額を介護保険サービス利用者負担額助成金請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の交付は、事業者に支払うことにより行う。

[第4条]

2　前項の規定による支払いがあったときは、第5条第2項に規定する認定証の交付を受けた者に対して助成があったものとみなす。

[第5条第2項]

(不正利得の返還)

第14条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段によりこの要綱に基づく利用者負担額の助成を受けた者があるときは、当該者に対し助成額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附　則

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(助成額に係る経過措置)

2　第4条第1項の規定にかかわらず、当分の間、次の表の左欄に掲げる区分に該当する者に対する助成額は、同表の中欄に掲げる対象サービスの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる率を、当該対象サービスに係る利用者負担額に乗じて得た額とする。

平成15年6月30日以前に第5条第1項の規定による助成の申請をした者	訪問介護及び介護予防訪問介護	10分の8.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の8)
	訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護	10分の7
	通所介護及び介護予防通所介護	10分の7(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の6)
	認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護	10分の7(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の6)
	小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護	10分の7(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の6)
平成15年7月1日から平成17年3月31日までの間に第5条第1項の規定による助成の申請をした者	訪問介護及び介護予防訪問介護	10分の5.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の4)
	訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護	10分の6
	通所介護及び介護予防通所介護	10分の5.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の4)
	認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護	10分の5.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の4)
	小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護	10分の5.5(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の4)

(認定証交付の特例)

3　第5条第2項に定める認定証は、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について(平成12年5月1日付老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)の別添1又は別添2に定める訪問介護利用者負担額減額認定証を兼ねるものとする。この場合において、認定証の助成内容欄にその旨を記載するものとする。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

4　第4条第1項及び附則第2項の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成23年3月31日のまでの間における次の表の左欄に掲げる区分に該当する者に対する助成額は、同表の中欄に掲げる対象サービスの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる率を、当該対象サービスに係る利用者負担額(食事の提供に係る利用料を除く。)に乗じて得た額とする。

平成15年6月30日以前に第5条第1項の規定による助成の申請をした者	訪問介護及び介護予防訪問介護	10分の8.56(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の8)
	訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護	10分の7.12
	通所介護及び介護予防通所介護	10分の7.12(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の6)
	認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護	10分の7.12(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の6)
平成15年7月1日から平成17年3月31日までの間に第5条第1項の規定による助成の申請をした者	訪問介護及び介護予防訪問介護	10分の5.83(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の4)
	訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護	10分の6.16
	通所介護及び介護予防通所介護	10分の5.68(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の4)
	認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護	10分の5.68(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合は10分の4)
平成17年4月1日以降に第5条第1項の規定による助成の申請をした者	訪問介護及び介護予防訪問介護	10分の2.8(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合を除く。)
	訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護	10分の5.3
	通所介護及び介護予防通所介護	10分の2.8(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合を除く。)
	認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護	10分の2.8(ただし、当該サービスが社会福祉法人により提供された場合を除く。)