都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例

(昭和32年7月30日条例第18号)

改正	昭和32年12月25日条例第28号	昭和35年8月1日条例第24号	昭和37年7月1日条例第22号
	昭和39年4月1日条例第23号	昭和40年4月1日条例第11号	昭和42年4月1日条例第11号
	昭和43年4月1日条例第17号	昭和43年7月1日条例第27号	昭和44年4月1日条例第5号
	昭和44年10月20日条例第23号	昭和45年7月10日条例第23号	昭和46年6月30日条例第17号
	昭和47年12月22日条例第27号	昭和48年3月31日条例第5号	昭和48年7月1日条例第17号
	昭和49年6月27日条例第15号	昭和49年10月1日条例第23号	昭和49年12月17日条例第32号
	昭和50年3月14日条例第4号	昭和50年7月1日条例第20号	昭和50年7月1日条例第24号
	昭和50年10月14日条例第36号	昭和51年4月1日条例第16号	昭和51年10月7日条例第29号
	昭和51年12月20日条例第37号	昭和52年4月1日条例第16号	昭和52年6月25日条例第20号
	昭和52年9月29日条例第25号	昭和53年5月20日条例第18号	昭和53年10月1日条例第23号
	昭和54年4月1日条例第9号	昭和54年6月25日条例第17号	昭和54年9月20日条例第30号
	昭和54年12月25日条例第36号	昭和55年4月30日条例第22号	昭和55年9月30日条例第34号
	昭和55年12月20日条例第42号	昭和56年10月9日条例第29号	昭和57年10月2日条例第32号
	昭和58年6月17日条例第23号	昭和59年10月1日条例第27号	昭和59年12月22日条例第32号
	昭和60年10月1日条例第17号	昭和61年1月1日条例第1号	昭和61年3月20日条例第6号
	昭和61年6月20日条例第18号	昭和62年4月1日条例第2号	昭和62年4月1日条例第10号
	昭和62年9月16日条例第21号	昭和62年12月23日条例第28号	昭和63年4月1日条例第4号
	昭和63年7月1日条例第14号	昭和63年12月22日条例第24号	平成元年7月1日条例第16号
	平成2年7月1日条例第21号	平成3年4月1日条例第5号	平成4年7月1日条例第20号
	平成7年4月1日条例第6号	平成7年7月1日条例第10号	平成9年7月1日条例第23号
	平成10年7月1日条例第25号	平成12年4月1日条例第21号	平成12年7月1日条例第39号
	平成13年6月27日条例第17号	平成14年3月27日条例第1号	平成14年6月26日条例第19号
	平成14年6月26日条例第20号	平成15年3月26日条例第1号	平成15年3月31日条例第17号
	平成15年9月30日条例第25号	平成16年3月26日条例第6号	平成17年9月29日条例第25号
	平成19年3月12日条例第2号	平成19年7月6日条例第15号	平成19年9月28日条例第20号
	平成20年3月24日条例第9号	平成20年6月30日条例第29号	平成20年9月8日条例第31号
	平成20年9月30日条例第33号	平成21年3月25日条例第2号	平成26年3月20日条例第6号
	平成27年3月23日条例第1号	平成27年3月23日条例第15号	平成27年12月11日条例第30号
	平成28年3月17日条例第1号	平成28年12月16日条例第28号	令和元年7月1日条例第31号
	令和元年9月30日条例第38号	令和2年3月23日条例第3号	令和2年3月23日条例第4号
	令和3年3月23日条例第3号

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤の者に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

第2章　報酬

(報酬の額)

第2条　別表第1左欄に掲げる職員に対しては、同表右欄に掲げる報酬額を支給する。

[別表第1]

(支給方法)

第3条　報酬の支給方法は、次の各号に定めるところによる。

(1)　報酬の額が年額によって定められている職員の報酬は、在職期間に応じ月割計算をもって毎月これを支給する。

(2)　報酬の額が月額によって定められている職員の報酬は、在職期間中毎月これを支給する。

(3)　報酬の額が日額によって定められている職員の報酬は、その職務に従事した日数に応じてこれを支給する。

(4)　選挙長、選挙立会人、開票管理者、開票立会人、投票管理者及び投票立会人の報酬は、選挙終了後速やかにこれを支給する。

第4条　報酬の額が年額又は月額によって定められている職員については、就任の日が月の中途の場合は、その日から日割計算をもって報酬を支給する。

2　前項の職員が退職(任期満了を含む。)し、又は死亡したときは、当月分報酬の全額を支給する。ただし、犯罪により失職し又は懲戒により解職されたときは、その日まで日割計算をもって支給する。

3　第1項の職員が事務引継又は残務整理のために公務に従事したときは、その間なお従前の報酬を日割計算をもって支給する。ただし、前項の規定により当月分報酬の全額の支給をうけた者が、その月内に事務引継又は残務整理をする場合はこの限りでない。

第5条　前条第1項の職員が同条第2項の規定により当月分報酬の全額の支給をうけて退職し、その月に再び就職したときは、その月の報酬はこれを支給しない。ただし、報酬額の増差額があるときは、その差額を日割計算をもって支給する。

第6条　日割計算の方法は、その月の現日数による。

第3章　費用弁償

(費用弁償の額及び支給方法)

第7条　職員が職務により市外に旅行するときは、順路に従い別表第2に定める費用弁償額を支給する。ただし、公務の都合により順路により難いときは、現に通過した路程による。

[別表第2]

2　視察又は講習等のために旅行する場合は、前項の規定にかかわらず、その定額を減少し、又はその一部を支給しないことができる。

第8条　鉄道旅行には鉄道賃を、水路旅行には船賃を、その他の旅行には陸路旅行として粁程に応じて車賃を支給し、日当は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じて支給する。ただし、水路旅行には食卓料を支給し、宿泊料を支給しない。

第9条　公務旅行中に疾病その他避けることのできない事故のため滞在したときは、その日当及び宿泊料を支給する。ただし、この場合においては、その他の市町村長、警察官、船長、駅長等の証明書又は医師の診断書をもって、その事実を証明しなければならない。

第10条　鉄道又は水路旅行中両年度にまたがり、その区別が判明しないときは、最近の到着地に着いた日をもってその路程を区分して計算する。

(車賃)

第11条　車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

[第10条]

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第12条　この条例に定めるものを除くほか、報酬及び費用弁償の支給については、都留市職員等の旅費に関する条例(昭和62年都留市条例第7号)の例による。

[都留市職員等の旅費に関する条例(昭和62年都留市条例第7号)]

附　則

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　都留市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び都留市教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例は、この条例施行の日から廃止する。

附　則(昭和32年12月25日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和35年8月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附　則(昭和37年7月1日条例第22号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後に出発した旅行から適用する。

附　則(昭和44年10月20日条例第23号)

1　この条例は、昭和44年11月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和45年7月10日条例第23号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和46年6月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和47年12月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

附　則(昭和48年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附　則(昭和48年7月1日条例第17号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前についてはなお従前の例による。

3　新条例第2号表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則(昭和49年6月27日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月14日から適用する。

附　則(昭和49年10月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年12月17日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年3月14日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年7月1日条例第20号)抄

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年7月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和50年10月14日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、婦人交通指導員の項の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和51年10月7日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附　則(昭和51年12月20日条例第37号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例に基づく教育委員会、監査委員及び農業委員会の項の改正規定は、昭和51年12月1日(以下「適用日」という。)以後の報酬について適用し、適用日前の報酬については、なお従前の例による。

附　則(昭和52年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年6月25日条例第20号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

附　則(昭和52年9月29日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附　則(昭和53年5月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年10月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年4月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年6月25日条例第17号)

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

附　則(昭和54年9月20日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年12月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附　則(昭和55年4月30日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年9月30日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附　則(昭和55年12月20日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附　則(昭和56年10月9日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附　則(昭和57年10月2日条例第32号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福祉事務所嘱託医及び家庭相談員並びに婦人交通指導員の報酬については、昭和57年4月1日から適用する。ただし、改正後の監査委員及び農業委員の報酬については同年10月1日から適用する。

3　改正前の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行日の前日までに支払われた福祉事務所嘱託医及び家庭相談員並びに婦人交通指導員の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則(昭和58年6月17日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年10月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年10月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

附　則(昭和61年1月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

附　則(昭和61年3月20日条例第6号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業委員会の項の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例(農業委員会の項の改正規定は除く。)による改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例中家庭相談員の項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

附　則(昭和61年6月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年9月16日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年12月23日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和63年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和63年7月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年12月22日条例第24号)

(施行期日)

(第1条の規定による改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例別記第2号の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

附　則(平成10年7月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定は、平成10年6月1日から適用する。

附　則(平成13年6月27日条例第17号)

この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第45号)の施行の日から施行する。

附　則(平成14年3月27日条例第1号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第32条、第33条、第34条、第41条並びに附則第5項の規定は、同年4月1日から施行する。

附　則(平成14年6月26日条例第19号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成14年9月20日から施行する。

附　則(平成14年6月26日条例第20号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附　則(平成15年3月26日条例第1号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月31日条例第17号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年9月30日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例別表の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

附　則(平成16年3月26日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の都留市職員等の旅費に関する条例、都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例及び都留市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行については、なお従前の例による。

附　則(平成17年9月29日条例第25号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成19年3月12日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年7月6日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成19年9月28日条例第20号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年3月24日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年6月30日条例第29号)

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

附　則(平成20年9月8日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定及び第3条の規定による改正後の都留市特別職報酬等審議会条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

附　則(平成20年9月30日条例第33号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附　則(平成21年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例(昭和32年都留市条例第18号)の一部を次のように改正する。

別表第1市民活動推進委員会委員の項の次に次のように加える。

地域公共交通会議委員

日額

5,000円

附　則(平成26年3月20日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月23日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月23日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長が在職する場合においては、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例による。

附　則(平成27年12月11日条例第30号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附　則(平成28年3月17日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成28年12月16日条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の一部改正)

2　都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例(昭和32年都留市条例第18号)の一部を次のように改正する。

別表第1中「公共下水道事業審議会委員」を「下水道運営委員会委員」に改める。

附　則(令和2年3月23日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月23日条例第3号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

職名		報酬額
教育委員会	委員	月額	20,000円
選挙管理委員会	委員長	日額	6,500円
選挙管理委員会	委員	日額	6,000円
監査委員	議会の議員の職にある者	月額	20,000円
監査委員	その他の者	月額	35,000円
監査専門委員		日額	10,000円
農業委員会	会長	月額能率給	20,000円予算の範囲で市長が定める額
	会長の職務を代理する者	月額能率給	18,000円予算の範囲で市長が定める額
	委員	月額能率給	16,000円予算の範囲で市長が定める額
	農地利用最適化推進委員	日額能率給	6,000円予算の範囲で市長が定める額
固定資産評価審査委員会	委員長	日額	6,500円
固定資産評価審査委員会	委員	日額	6,000円
国民健康保険運営協議会委員		日額	5,000円
地方自治法第174条による専門委員		日額	5,000円
長期総合計画審議会委員		日額	5,000円
都市計画審議会委員		日額	5,000円
国土利用計画審議会委員		日額	5,000円
下水道運営委員会委員		日額	5,000円
特別職報酬等審議会委員		日額	5,000円
市営住宅入居者選考委員会委員		日額	5,000円
奨学生審査委員会委員		日額	5,000円
民生委員推薦会委員		日額	5,000円
男女共同参画推進委員会委員		日額	5,000円
介護保険運営協議会委員		日額	5,000円
市民活動推進委員会委員		日額	5,000円
地域公共交通会議委員		日額	5,000円
空家等対策協議会委員		日額	5,000円
特定空家等対策審議会委員		日額	5,000円
勝山城跡学術調査会委員		日額	6,000円
公立大学法人評価委員会委員及び臨時委員		日額	10,000円
いじめ問題再調査委員会委員		日額	9,800円
学校運営協議会委員		年額	10,000円
各種委員・協議会の委員		日額	5,000円
投票所の投票管理者		日額	12,800円
期日前投票所の投票管理者		日額	11,300円
開票管理者・選挙長		1回	10,800円
投票所の投票立会人		日額	10,900円(立会時間が投票時間の2分の1以内の場合は、5,450円)
期日前投票所の投票立会人		日額	9,600円(立会時間が投票時間の2分の1以内の場合は、4,800円)
指定病院等の不在者投票外部立会人		日額　10,900円以内で立会時間に応じて選挙管理委員会が市長と協議して定める額
開票立会人・選挙立会人		1回	8,900円
鳥獣被害対策実施隊員		年額	3,000円
その他、臨時又は非常勤の理事、顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職		月額　300,000円を超えない範囲内で任命権者が市長と協議し定める。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

別表第2(第7条関係)

費用弁償額

区分	旅費
	日当(1日につき)	宿泊料(1夜につき)		食卓料(1夜につき)
		県内	県外
金額	2,200円(ただし、県内旅行については、支給しない。)	9,800円	10,900円	2,200円