都留市議会委員会条例

○都留市議会委員会条例

(昭和42年4月1日条例第1号)

改正	昭和43年7月10日条例第1号	昭和46年5月20日条例第1号
	昭和46年12月25日条例第2号	昭和52年6月25日条例第20号
	昭和56年4月1日条例第7号	昭和57年4月1日条例第16号
	昭和57年7月1日条例第30号	昭和58年3月19日条例第18号
	昭和59年4月1日条例第17号	昭和61年6月20日条例第24号
	昭和62年4月1日条例第16号	平成2年4月1日条例第19号
	平成4年6月12日条例第18号	平成10年7月1日条例第28号
	平成12年4月1日条例第37号	平成19年3月12日条例第3号
	平成19年12月21日条例第27号	平成20年6月30日条例第30号
	平成21年3月4日条例第1号	平成24年3月31日条例第11号
	平成24年12月7日条例第21号	平成27年3月23日条例第14号

(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2　常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。

(1)　総務産業建設常任委員会　8人

総務部(総務課　企画課　財務課)、産業建設部(産業課　建設課　上下水道課)、会計課、消防本部、議会事務局及び農業委員会の所管に関する事項並びにその他の常任委員会の所管に属さない事項

(2)　社会厚生常任委員会　8人

市民部(市民課　税務課　地域環境課)、福祉保健部(福祉課　長寿介護課　健康子育て課)、都留市立病院・介護老人保健施設「つる」及び教育委員会の所管に関する事項

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条　議会に議会運営委員会を置く。

2　議会運営委員会の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条　常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)

第7条　議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、8人とする。

(委員の選任)

第8条　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申し出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第9条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権・秩序保持権)

第11条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第12条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第13条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第14条　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

第15条　委員会は、委員長が招集する。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

第16条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条(委員長及び委員の除斥)の規定による徐斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

第17条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第18条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱)

第19条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

第20条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第21条　委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第22条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第23条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第24条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第25条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第26条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第27条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第28条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第29条　委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

[第26条] [第27条] [第28条]

第30条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(会議規則への委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　都留市議会委員会条例(昭和31年都留市条例第19号)は、廃止する。

附　則(昭和43年7月10日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年5月20日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月13日から適用する。

附　則(昭和46年12月25日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月20日から適用する。

附　則(昭和52年6月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附　則(昭和56年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年7月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年3月19日条例第18号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附　則(昭和59年4月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年6月20日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成2年4月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成4年6月12日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成10年7月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成12年4月1日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成19年3月12日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行し、改正後の第2条の規定(委員定数の部分に限る。)は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

附　則(平成19年12月21日条例第27号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年6月30日条例第30号)

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

附　則(平成21年3月4日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月31日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行し、同日以後初めて選任する委員から適用する。

附　則(平成24年12月7日条例第21号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

附　則(平成27年3月23日条例第14号)

1　この条例中、第1条の規定は平成27年4月1日から施行し、第2条の規定はこの条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。