様式第7号(第6条関係)
　　第　　　　号
　　年　　月　　日
納税義務者
　　住　所
   　 氏　名 　　                     様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都留市長　　　　　　　　印
滞納処分の執行停止取消通知書
　あなたの滞納に係る下記の徴収金につき、　　年　　月　　日付け　　第　　号で滞納処分の執行停止を通知したところですが、あなたの現状を調査した結果、地方税法第15条の7第1項各号に該当する事実がないと認めるので、これを取り消します。
つきましては、下記徴収金を速やかに納付納入してください。
なお納付納入されない場合には、直ちに滞納処分を執行しますので申し添えます。
納税者	住所又は居所		
	氏　　　　名		
滞　納　金　額	年度	税　　目	期別	納期限	税　　　額	督　促
手数料	延滞金	備　考	
					（円）
	（円）
	（円）

									

	合　　　計					
特　　記　　事　　項	この書面に係る処分について不服があるときは、都留市長に対してこの通知を受けた日の翌日から起算して３月以内と地方税法第１９条の４に規定する期限とのうち、いずれか早い方の期限までに審査請求することができます。この処分の取り消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に都留市を被告として(訴訟において都留市を代表する者は都留市長となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、原則として前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。ただし、①審査請求があった日から３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	
都留市税務課収納対策室　担当
TEL 0554-43-1111(内　　)