様式第1号(第3条関係)
第　　　号	滞納処分執行停止決議書	
納税義務者	納税者番号		
	住(居)所		
	氏名(名称)		
	備　考		
滞　納　金　額	年度	税目	期別	納期限	税額	督　促
手数料	延滞金	備考	
					(円)	(円)	(円)		

									
	合　　　　　　　　計					
上記徴収金について次のとおり処理し、別案により本人あて通知してよろしいか。
□　地方税法第15条の7第1項第1号の規定により、滞納処分の執行を停止する。
□　地方税法第15条の7第1項第2号の規定により、滞納処分の執行を停止する。
□　地方税法第15条の7第1項第3号の規定により、滞納処分の執行を停止する。
□　地方税法第15条の7第5項の規定により、納税義務を消滅し不納欠損処理する。
通知書の種類
□　滞納処分の執行停止通知書　　□　滞納処分の執行停止並びに即時消滅通知書	
停　　　止　　　事　　　由	○　1号関係：滞納処分することができる財産がない場合
□差押財産につき優先する債権額が多く、残余を得る見込みがない。
□差押財産を換価したがなお未納の徴収金がある。
□滞納処分可能な財産がない。
○　2号関係：生活を著しく窮迫させるおそれがある場合
□生活保護
□生活保護と同程度
□滞納処分することにより生活保護と同程度の状況
□生活困窮
○　3号関係：所在、財産共に不明
□所在不明及び財産不明
□法人の実態が無く、財産も不明	
	詳細	

納税義務の消滅事由	○　地方税法第15条の7第5項関係
□相続人不存在又は相続放棄による相続財産法人に滞納処分できる財産がない。
□限定承認による相続財産について滞納処分できる財産がない。
□解散した法人に財産がない。
□解散の登記はないが廃業して将来事業を再開する見込みがまったくない法人に財産がない。
□会社更生法により租税債権が免責された場合
□その他	
	詳細	
		
備　考	

(個人用添付様式)
当該事案の概要	添付書類	
所　　在　　関　　係	1	□	本人所在　　□住民票住所地に居住
□(　　　　　　　　　　　)に居住	□	滞納明細書	
				□	交渉記録	
	2	□	所在不明　　□住民登録無し、または職権削除
□住民登録等及び課税台帳上の住所に該当者が無く、転居先も不明
□住所地に家族は居住しているが本人は失踪中のため所在確認できず	□	分納誓約書	
				□	聴取調書	
				□	住民票	
				□	戸籍謄本	
				□		
	3	□	本人死亡(　　　　年　　月死亡)
□相続人　計　　名
〔□配偶者□第一順位□第二順位□第三順位〕
□相続人不存在　　□相続放棄　　□限定承認	□	相続関係図	
				□	相続放棄申述受理通知写	
				□	限定承認陳述書	
				□	収監照会回答	
	4	□	外国籍　　□帰国　　□帰化　　□在留外国人	□		
	5	□	収監	□		
収入・生活状況関係	6	□	収入の概況□収入(所得)額
〔　　　　　　　　　　　　円／年〕
□職業〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
□無職〔□会社倒産　□失業　□高齢　□その他〕	□	給与支払報告書写	
				□	確定申告書写	
				□	収支状況書	
	7	□	生計状況等　□生活困窮　　　□生活保護と同程度
□生活保護〔適用年月：　年　月〕
□滞納処分することにより生活保護を受けるおそれ	□	診断書	
				□	事故・盗難災証明書	
				□	罹災証明書	
	8	□	本人又は生計を一にする家族の状況
□病気　□事故　□災害　□盗難　□その他	□		
				□		
差押可能財産の概況	9	□	財産調査の概要
□預貯金調査　　　□不動産調査　　　□保険調査
□自動車・軽自動車
□財産調査Ⅰ
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
□財産調査Ⅱ
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
□財産調査Ⅲ
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕	□	預貯金調査(回答)	
				□	預貯金口座履歴	
				□	実情調査(回答)	
				□	保険調査(回答)	
				□	名寄帳	
				□	不動産登記簿	
				□	債権現在高調査	
				□	車輌照会	
				□	差押書類写	
	10	□	強制換価手続
(　　地裁　　年(　)第　号競売・破産事件)	□	強制換価手続書類写	
	11	□	差押　　□有　□無　	□		
	12	□	交付要求　　□有　□無	□		
	13	□	配当金　　□有　□無	□		
その他	14	□	保証人　　□有(　　　　　　　　　　　)　□無	□		
	15	□	第二次納税義務者
□該当有り(　　　　　　　　)　□該当無し	□		
	16			□		
	17			□		
	18			□		
	19			□		

(法人用添付様式)
当該事案の概要	添付書類	
所　　在　　関　　係	1	□	法人所在　□登記簿所在地に有り
□(　　　　　　　　　　　　　)に有り	□	滞納明細書	
				□	交渉記録	
	2	□	謄本調査　□謄本有り　　　　
□謄本閉鎖〔□株式総会　□破産・清算〕	□	分納誓約書	
				□	聴取調書	
	3	□	役員調査　　□所在確認　　□所在不明	□	商業登記簿	
	4	□	営業活動の確認
□課税状況調査〔□国税　□県税　□他市町村　〕
□確定申告書調査
□社会保険庁調査　　□労働基準局調査	□	調査回答(社保庁)	
				□	調査回答(労働局)	
				□		
				□		
	5	□	清算人・管財人
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕	□		
収益状況	6	□	収益の概況
□収益額〔　　　　　　　　　円／年〕
□業種等〔　　　　　　　　　　　　〕
□その他〔　　　　　　　　　　　　〕	□	確定申告書写	
				□		
				□		
差押可能財産の概況	7	□	財産調査の概要
□預貯金調査　　　□不動産調査　　　□保険調査
□自動車・軽自動車
□財産調査Ⅰ
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
□財産調査Ⅱ
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕
□財産調査Ⅲ
〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕	□	預貯金調査(回答)	
				□	預貯金口座履歴	
				□	実態調査(回答)	
				□	保険調査(回答)	
				□	名寄帳	
				□	不動産登記簿	
				□	債権現在高調査	
				□	車輌照会	
				□	差押書類写	
	8	□	強制換価手続
(　地裁　　年(　　)第　号競売・破産事件)	□	強制換価手続書類写	
	9	□	差押　　□有　□無　	□		
	10	□	交付要求　　□有　□無	□		
	11	□	配当金　　□有　□無	□		
その他	12	□	保証人　　□有(　　　　　　　　　　)　□無	□		
	13	□	第二次納税義務者
□該当有り(　　　　　　　　)　□該当無し	□		
	14			□		
	15			□		
	16			□		
	17			□		
	18			□		
	19			□		
	20			□		
	21			□		
	22			□		
	23			□		
	24			□		
	25			□