都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条　この要綱は、都留市補助金等交付規則(昭和61年都留市規則第28号。以下「規則」という。)及び都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業実施要綱(令和8年都留市告示第122号。以下「実施要綱」という。)に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した地域課題解決事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条　この補助金は、実施要綱第2条第4号に規定する各種団体が実施する地域課題解決事業を支援することにより、多様な主体の協働による持続可能なまちづくりを推進することを目的とする。
(定義)
第3条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、規則及び実施要綱において使用する用語の例によるほか、当該各号に定めるところによる。
(1)　交付対象事業　実施要綱第15条の規定により採択された事業をいう。
(2)　寄附金　寄附企業が交付対象事業を指定して市に納付する寄附金をいう。
(3)　実施団体　第1号の交付対象事業を実施する団体をいう。
(補助対象経費及び補助金の額)
第4条　補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、補助金の額は、補助対象経費の額を超えることができない。
(交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする実施団体は、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書(様式第1号別紙1)
(2)　収支予算書(様式第1号別紙2)
２　前項の規定にかかわらず、実施要綱第7条の規定により提出した書類のうち、市長が内容に変更がないと認めるものについては、その添付を省略することができる。
(交付決定)
第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、交付を決定したときは、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、不交付を決定したときは、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
2　市長は、前項の交付決定に当たり、必要な条件を付することができる。
(変更承認申請)
第7条　実施団体は、補助金の交付決定を受けた後において、交付対象事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、軽微な変更で市長が認めるものを除き、あらかじめ都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金計画変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　市長は、前項の規定による申請があったときは、補助対象事業の変更又は中止の適否について決定し、適当と認めたときは、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金計画変更承認通知書(様式第5号)により、実施団体に通知するものとする。
(実績報告)
第8条　実施団体は、交付対象事業が完了したときは、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　事業実施報告書(様式第6号別紙1)
(2)　収支決算書(様式第6号別紙2)
(3)　補助対象経費の支出を証する書類(領収書等)
(4)　事業の成果を確認できる資料
(5)　その他市長が必要と認める書類
(補助金の額の確定)
第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付額決定通知書(様式第7号)により実施団体に通知するものとする。
(補助金の交付)
第10条　実施団体は、前条の規定による通知を受けたときは、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金請求書(様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。
2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、寄附企業から寄附金の納入を確認した後、実施団体に対し、補助金を交付するものとする。
(補助金の概算払)
第11条　市長は、事業の円滑な推進を図るため、実施団体から概算払の請求があった場合は、当該請求に係る補助金について概算払をするものとする。
2　概算払を受けようとする実施団体は、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金概算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し及び返還)
第12条　市長は、実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(2)　補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。
2　市長は、前項の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じるものとする。
(書類の保管)
第13条　実施団体は、補助金に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(準用規定)
第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、規則及び実施要綱の定めるところによる。
(委任)
第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和8年7月7日から施行する。
別表(第4条関係)
対象経費	交付額	
事業の実施に要する経費	寄附企業から採択事業を指定して市に寄せられた寄附金額から5,000円を控除した額	
・人件費		
・謝金		
・旅費交通費		
・委託費		
・消耗品費		
・印刷費		
・通信運搬費		
・その他、事業の実施に要する経費		
備考　実施団体の恒常的な運営に要する経費は、補助対象経費としない。

様式第1号(第5条関係)

　年　月　日

都留市長　様

所在地
団体名
代表者役職・氏名
電話番号

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付申請書

　都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金の交付を受けたいので、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱第5条の規定により、関係書類を添えて申請します。

１ 交付対象事業名

２ 交付申請額
　　　　　　　　金　　　　　　　　　円

３ 添付書類
　（１） 事業計画書（様式第１号別紙１）
　（２） 収支予算書（様式第１号別紙２）

別紙1

事業計画書

　都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業の採択を受けたいので関係書類を添えて、事業計画書を提出します

（１）事業名	
	
（２）事業の背景・目的	
	
（３）本事業で解決を目指す地域課題	
	
（４）事業内容	
	
（５）実施期間	
　　実施期間　令和　年　月　日 ～ 令和　年　月　日	
（６）実施スケジュール	
	
（７）主な受益者・想定人数	
	
（８）期待される効果及び市民が受ける便益	
	
（９）実施地域及び効果が及ぶ地域	
	
（１０）連携先となる団体及び連携内容	
	
（１１）想定事業費及び企業寄附の目標額	
想定事業費　　　　円　　　目標寄附金額　　　　円	
（１２）企業への寄附の働きかけの方法や計画 ※具体的に記載してください。	
	
（１３）寄附が見込める企業名（※応募時点で記載可能な場合）	
企業名	所在地	寄附見込額（円）	寄附の時期
（令和○年○月頃）	

				

				
（１７）目標寄附額に満たなかった場合の事業実施方法	
※例：事業を縮小する、自己資金を投入する等
	
※記載欄が不足する場合は、適宜、欄を拡大してください。

別紙2

収支予算書

（収入の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	予算額	積算内訳	備 考	
市補助金				
上記以外				
合 計				

（支出の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	予算額	積算内訳	備 考	

				

合 計				
※支出の部の項目は、実施要綱別表の対象経費の項目ごとに、記入してください。
※積算内訳の欄には、予算額の内訳を記入してください。

様式第2号(第6条関係)
第　　　号
　年　月　日

　　　　　　　様

都留市長　　　　　　印

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付決定通知書

　  　  年　月　日付けで申請のあった都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金については、次のとおり交付することに決定したので、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

１ 交付対象事業名

２ 交付決定額
　　　金　　　　　　　　　円

３ 交付条件
（１） 補助金は、交付対象事業以外の用途に使用しないこと。
（２） 事業内容又は経費の配分を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。
（３） 事業完了後は、速やかに実績報告書を提出すること。
（４） その他市長が必要と認める条件に従うこと。

様式第3号(第6条関係)
第　　　号
　年　月　日

　　　　　　　様

都留市長　　　　　　印

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金不交付決定通知書

　  　  年　月　日付けで申請のあった都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金については、審査の結果、交付しないことに決定したので、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

　　１ 交付対象事業名

　　２ 不交付の理由

様式第4号(第7条関係)
　年　月　日

都留市長　様

所在地
団体名
代表者役職・氏名
電話番号

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金計画変更承認申請書

　  　年　月　日付け第　　　号で交付決定を受けた都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金について、次のとおり計画を変更したいので、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

１ 交付対象事業名

２ 変更の内容

３ 変更の理由

４ 変更後の収支予算

５ 添付書類
　変更内容を確認できる書類

様式第5号(第7条関係)
第　　　号
　年　月　日

　　　　　　　様

都留市長　　　　　　印

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金計画変更承認通知書

　  　  年　月　日付けで申請のあった都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金の計画変更については、次のとおり承認したので、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

１ 交付対象事業名

２ 承認の内容

３ 条件

様式第6号(第8条関係)
　年　月　日

都留市長　様

所在地
団体名
代表者役職・氏名
電話番号

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金実績報告書

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金に係る事業が完了したので、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて報告します。

１ 交付対象事業名

２ 交付決定額
　金　　　　　　　　　円

３ 添付書類
（１） 事業実施報告書（様式第６号別紙１）
（２） 収支決算書（様式第６号別紙２）
（３） 補助対象経費の支出を証する書類（領収書等）
（４） 事業の成果を確認できる資料
（５） その他市長が必要と認める書類

別紙１

事業実施報告書
（１）事業名	
	
（２）事業内容	
	
（３）実施期間	
　　実施期間　令和　年　月　日 ～ 令和　年　月　日	
（４）実施スケジュール	
	
（５）主な受益者の人数	
	
（６）本事業を実施したことによる効果及び市民が受けた便益	
	
（７）実施地域及び効果が及んだ地域	
	
（８）連携先となった団体及び連携内容	
	
（９）事業費及び企業寄附の実績額	
事業費　　　　円　　　寄附金額　　　　円	
※記載欄が不足する場合は、適宜、欄を拡大してください。
※事業の実施内容が確認できる写真又は画像を提出してください。
※提出する写真又は画像のうち、市のホームページ、広報その他の広報媒体に掲載可能なものを含めてください。
別紙２ 

収支決算書

（収入の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	決算額	内訳	備 考	
市補助金				
上記以外				
合 計				

（支出の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	決算額	内訳	備 考	

				

合 計				
※支出の部の項目は、実施要項別表の対象経費の項目ごとに、記入してください。
※内訳の欄には、決算額の内訳を記入してください。
※支出を証する書類を提出してください。

様式第7号(第9条関係)

第　　　号
　年　月　日

　　　　　　　　様

都留市長　　　　　　印

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付額決定通知書

　   　 年　月　日付けで実績報告のあった都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金については、次のとおり交付額を決定したので、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

１ 交付対象事業名

２ 交付決定額
　金　　　　　　　　　円

３ 交付確定額
　金　　　　　　　　　円

様式第8号(第10条関係)

　年　月　日

都留市長　様

所在地
団体名
代表者役職・氏名
電話番号

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金請求書

　    　年　月　日付け第　　　号で交付額の確定通知のあった都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金について、次のとおり請求します。

１ 交付対象事業名

２ 請求額
　金　　　　　　　　　円

３ 振込先
金融機関名		
支店名		
預金種別		
口座番号		
口座名義		

様式第9号(第11条関係)
　年　月　日

都留市長　様

所在地
団体名
代表者役職・氏名
電話番号

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金概算払請求書

都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金について、次のとおり概算払を請求します。

１ 交付対象事業名

２ 交付決定額
　金　　　　　　　　　円

３ 今回請求額
　金　　　　　　　　　円

４ 概算払を必要とする理由

５ 振込先
金融機関名		
支店名		
預金種別		
口座番号		
口座名義