都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業実施要綱
(趣旨)
第1条　この要綱は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、市内の各種団体が地域再生計画に基づき実施する地域課題解決に資する取組を支援することにより、市民、各種団体、企業その他多様な主体の協働による持続可能なまちづくりを推進するため、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　寄附金　地方創生応援税制に基づき、寄附企業が採択事業を指定して市に寄附する寄附金をいう。
(2)　補助金　寄附金から5,000円を控除した額を上限として、市が実施団体に交付する補助金をいう。
(3)　実施団体　本事業に応募し、第8条に規定する審査委員会の審査を経て採択された団体をいう。
(4)　各種団体　市内に事務所を置き、地域課題解決に取り組む団体であって、法人格の有無を問わず、次に掲げるものをいう。
ア　NPO法人
イ　一般社団法人その他の法人
ウ　市民活動団体又はボランティア団体
エ　自治会、まちづくり団体その他の地縁団体
オ　大学、大学生サークルその他の教育関係団体
カ　農業法人、商工関係団体
キ　営利企業その他市長が適当と認める団体
(対象事業)
第3条　対象となる事業は、各種団体が実施する地域課題解決に資する公益的な事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)　都留市の地域再生計画に基づいた事業であること。
(2)　都留市の地域課題解決に直接的に関係する事業であること。
(3)　社会貢献を行う分野の事業又は地域課題解決に直接的につながる事業であること。
(4)　事業の内容及び効果が特定の個人又は団体のみに帰属するものでないこと。
(5)　公の秩序又は善良の風俗に反しない事業であること。
(6)　宗教的又は政治的な活動でないこと。
(7)　企業からの寄附が見込まれる事業であること。
(8)　現在市が予算化して実施している事業又は過去に市内で実施された事業でないこと。ただし、寄附を契機として都留市の地域課題に対し質的又は量的な効果が見込まれる場合は、この限りでない。
(9)　営利企業又は営利団体が実施主体である場合は、地域課題解決に直接的につながる地域再生計画に基づく事業であること。
(10)　寄附企業に対し、寄附の対価として経済的利益(返礼品、商品、サービス等)を提供しないこと。
(11)　国又は地方公共団体から同種の補助金その他これに類する交付を重複して受ける事業でないこと。
(実施団体の要件)
第4条　実施団体は、各種団体であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)　総会、理事会その他これらに類する機関により団体の意思決定を行う仕組みを備えていること。
(2)　法人格の有無にかかわらず、定款又はこれに準ずる規約等を備えていること。
(3)　事業活動及び決算又は財務に関する情報を広く開示していること。
(4)　団体の構成員のうち1名以上が都留市内に在住し、在勤し、又は在学していること。
(5)　団体設立時等に公的機関による出資その他これに類する支援を受けていないこと。
(6)　自己又はその役員等が、次のいずれにも該当しないこと。
ア　暴力団
イ　暴力団員
ウ　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(7)　前号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。
(事業規模の目安)
第5条　本事業の対象となる事業規模は、おおむね100万円以上を目安とする。
(対象経費)
第6条　本事業により交付する補助金の対象となる経費及び交付額は、別表のとおりとする。
2　市長は、本事業の趣旨に照らして適当でないと認める経費を対象外とすることができる。
(申請)
第7条　事業の採択を受けようとする団体は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書(様式第1号)
(2)　収支予算書(様式第2号)
(3)　誓約書(様式第3号)
(4)　応募資格要件を満たすことが確認できる書類(定款又は団体規約、会員名簿その他必要書類)
(5)　その他参考資料(団体の概要及び活動内容が分かるもの)
(6)　宣誓書(様式第4号)
2　申請は随時受け付けるものとする。
3　共同で申請する場合は、構成団体のうち1団体を代表団体として選定し、当該代表団体が申請するものとする。
(審査会の設置)
第8条　申請された事業の採択その他本事業の適正かつ円滑な運営に関する事項を公正に審査するため、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第9条　委員会は、次に掲げる事項を審査し、その結果を市長に報告するものとする。
(1)　事業提案の内容、経費の妥当性及び寄附金獲得見込み等の評価に関すること。
(2)　その他本事業の運営に関し市長が必要と認める事項
(組織)
第10条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
2　委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、必要に応じて委員を追加することもできる。
(1)　総務部長
(2)　市民部長
(3)　福祉保健部長
(4)　産業建設部長
(5)　企画課長
(6)　地域環境課長
3　委員長は総務部長をもって充て、委員会を代表し、会務を総理する。
4　副委員長は、委員の互選により定める。
(会議)
第11条　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員その他関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(審査基準)
第12条　委員会は、次に掲げる基準により審査を行うものとする。
(1)　第4条に定める実施団体の要件を満たしていること。
(2)　次に掲げる事項について総合的に評価すること。
ア　具体性
イ　独創性
ウ　事業の効果
エ　妥当性
オ　実現性
カ　波及効果
(守秘義務)
第13条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(事務局)
第14条　委員会の事務局は、総務部企画課に置く。
(採択等の決定)
第15条　市長は、委員会の審査結果に基づき、採択又は不採択を決定するものとする。
2　市長は、前項の決定をしたときは、当該申請をした団体に通知するものとする。
3　市長は、採択した事業について、本事業の趣旨との整合性、経費の妥当性その他必要な観点から条件を付し、又は対象経費を減額することができる。
4　市長は、採択結果及び応募状況について、市のホームページその他適当と認める方法により公表することができる。
(寄附金の募集及び受入れ)
第16条　実施団体は、採択された事業について、企業版ふるさと納税制度の趣旨に基づき、主体的かつ積極的に企業への寄附の働きかけを行うものとする。
2　寄附金の受付は、市が直接行うものとする。
3　寄附金の納入は、市が発行する納付書により行うものとする。
4　寄附をしようとする企業は、寄附予定額及び指定する採択事業名を記載した書類を、あらかじめ市長に提出しなければならない。
5　前項の書類は、寄附企業が直接提出し、又は実施団体を経由して提出することができる。
6　企業版ふるさと納税制度の適用対象となる寄附企業は、都留市外に本店を有する企業とする。
7　都留市内に本店を有する企業からの寄附については、企業版ふるさと納税制度の適用対象外とする。
8　企業から市への寄附金は、企業版ふるさと納税制度における下限額が10万円であることに留意するものとする。
9　企業からの寄附金は、採択事業の寄附目標額を上限として受け入れるものとする。ただし、寄附目標額を超える寄附が見込まれる場合は、事業計画の変更その他必要な手続を行うものとする。
10　寄附金の納入期限は、採択が決定した日の属する年度内とする。
(補助金の交付)
第17条　市長は、企業からの寄附金の入金を確認した後、必要に応じて当該寄附金を都留市ふるさと応援基金に積み立て、実施団体に対し補助金を交付するものとし、その交付については、都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業補助金交付要綱（令和8年都留市告示第〇号）によるものとする。
2　補助金の額は、別表に定めるところにより算定した額とする。
(計画の変更等)
第18条　実施団体は、採択事業の内容、経費配分その他重要な事項を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
2　市長は、前項の承認をするに当たり、必要な条件を付することができる。
(実績報告)
第19条　実施団体は、事業完了後、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1)　実績報告書(様式第5号)
(2)　収支決算書(様式第6号)
(3)　事業の実施及び支出を証する書類その他市長が必要と認める書類
2　前項の書類の提出期限は、当該年度の3月31日午後5時までとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(報告及び調査)
第20条　市長は、必要があると認めるときは、実施団体に対し報告を求め、関係書類を提出させ、又は実地に調査することができる。
(採択の取消し及び返還)
第21条　市長は、実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、採択又は補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)　偽りその他不正の手段により採択又は補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金を目的外に使用したとき。
(3)　実績報告書その他提出書類に虚偽の記載があったとき。
(4)　法令、条例、規則又はこの要綱に違反したとき。
(5)　市長の指示又は条件に従わなかったとき。
(帳簿等の整備及び保管)
第22条　実施団体は、本事業に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(個人情報の保護)
第23条　市及び実施団体は、本事業の実施に当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守しなければならない。
(委任)
第24条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和8年7月7日から施行する。
別表(第6条、第17条関係)
対象経費	交付額	
事業の実施に要する経費	寄附企業から採択事業を指定して市に寄せられた寄附金額から5,000円を控除した額	
・人件費		
・謝金		
・旅費交通費		
・委託費		
・消耗品費		
・印刷費		
・通信運搬費		
・その他、事業の実施に要する経費		
備考　実施団体の恒常的な運営に要する経費は、補助対象経費としない。

様式第1号(第7条関係)
年　　　月　　　日
　都留市長　　　　　様
所在地 
団体名 
代表者役職・氏名 
電話番号

事業計画書

　都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業の採択を受けたいので関係書類を添えて、事業計画書を提出します

（１）事業名	
	
（２）事業の背景・目的	
	
（３）本事業で解決を目指す地域課題	
	
（４）事業内容	
	
（５）実施期間	
　　実施期間　令和　年　月　日 ～ 令和　年　月　日	
（６）実施スケジュール	
	
（７）主な受益者・想定人数	
	
（８）期待される効果及び市民が受ける便益	
	
（９）実施地域及び効果が及ぶ地域	
	
（１０）連携先となる団体及び連携内容	
	
（１１）想定事業費及び企業寄附の目標額	
想定事業費　　　　円　　　目標寄附金額　　　　円	
（１２）企業への寄附の働きかけの方法や計画 ※具体的に記載してください。	
	
（１３）寄附が見込める企業名（※応募時点で記載可能な場合）	
企業名	所在地	寄附見込額（円）	寄附の時期
（令和○年○月頃）	

				

				
（１７）目標寄附額に満たなかった場合の事業実施方法	
※例：事業を縮小する、自己資金を投入する等
	
※記載欄が不足する場合は、適宜、欄を拡大してください。

様式第2号(第7条関係)

収支予算書

（収入の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	予算額	積算内訳	備 考	
市補助金				
上記以外				
合 計				

（支出の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	予算額	積算内訳	備 考	

				

合 計				
※支出の部の項目は、実施要項別表の対象経費の項目ごとに、記入してください。
※積算内訳の欄には、予算額の内訳を記入してください。

様式第3号(第7条関係)

誓約書

　私は、以下の事項について誓約します。なお、市が必要な場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾します。また、照会で確認された情報は、今後、私が市と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。

記
1 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第　
　77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規　
　定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（３） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
（４） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
　目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
（５） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又
　は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
（６） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（７） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

2 （１）の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

　年　月　日
都留市長 様

所在地 
団体名 
代表者役職・氏名 
生年月日 
電話番号

※法人の場合は、事務所所在地、法人名、代表者の役職・氏名、生年月日を記入すること。
※役職及び氏名については自署すること。

様式第4号(第7条関係)

宣誓書

　私は、以下の要件を全て満たす市内団体に相違ありません。なお、市が必要と認める場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾します。

記

（１） 都留市内に事務所を置いていること。
（２） 総会や理事会などにより団体の意思決定を行っていること。
（３） 法人格の有無にかかわらず、定款又は団体の規約を備えていること。
（４） 事業活動や決算・財務の情報を広く開示していること。
（５） 団体の構成員の１名以上は都留市内に在住、在勤又は在学していること。
（６） 団体設立時等に公的機関による出資等を受けていないこと。
（７） 自己又は自社の役員等が次に掲げるいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団
イ 暴力団員
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

　年　月　日
都留市長 様

所在地 
団体名 
代表者役職・氏名 
生年月日 
電話番号

※法人の場合は、事務所所在地、法人名、代表者の役職・氏名、生年月日を記入すること。
※役職及び氏名については自署すること。

様式第5号(第19条関係)
年　　　月　　　日
　都留市長　　　　　様
所在地 
団体名 
代表者役職・氏名 
電話番号

実績報告書

　都留市企業版ふるさと納税活用型地域課題解決支援事業について、関係書類を添えて、実績報告書を提出します。
（１）事業名	
	
（２）事業内容	
	
（３）実施期間	
　　実施期間　令和　年　月　日 ～ 令和　年　月　日	
（４）実施スケジュール	
	
（５）主な受益者の人数	
	
（６）本事業を実施したことによる効果及び市民が受けた便益	
	
（７）実施地域及び効果が及んだ地域	
	
（８）連携先となった団体及び連携内容	
	
（９）事業費及び企業寄附の実績額	
事業費　　　　円　　　寄附金額　　　　円	
※記載欄が不足する場合は、適宜、欄を拡大してください。
※事業の実施内容が確認できる写真又は画像を提出してください。
※提出する写真又は画像のうち、市のホームページ、広報その他の広報媒体に掲載可能なものを含めてください。

様式第6号(第19条関係)

収支決算書

（収入の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	決算額	内訳	備 考	
市補助金				
上記以外				
合 計				

（支出の部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
項 目	決算額	内訳	備 考	

				

合 計				
※支出の部の項目は、実施要項別表の対象経費の項目ごとに、記入してください。
※内訳の欄には、決算額の内訳を記入してください。
※支出を証する書類を提出してください。