児童手当について

児童手当は、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に支給するものです。

中学校卒業まで（15歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給します。原則として、父母のうち所得が高い方が受給対象者となります。

原則として、毎年6月・10月・2月の10日にそれぞれの前月分までの手当を支給します。
例）6月には、2〜5月分の手当を支給します。
10日が土日祝祭日の場合は、直前の銀行営業日に支給します。

振込先口座を変更したい場合は、支給日のおよそ1ヶ月前までに届け出てください。
（受給者名義の口座に限ります）

・3歳未満までは、一律15,000円です。
・3歳以上小学校修了前までは、10,000円です。ただし、第3子以降は15,000円です。
（第3子以降とは、18歳の誕生日以後最初の3月31日までの養育している児童のうち、3人目以降をいいます。）
・中学生は、一律10,000円です。

所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

児童手当には所得制限があり、所得が下記の表の所得制限限度額を超える場合は、特例給付として児童一人当たり月額5,000円（一律）が支給されます。

下記のとおり、申請等が必要な事由が発生したときは、健康子育て課（いきいきプラザ都留内）で手続きが必要です。
なお、市民課いきいきプラザ連絡窓口（市役所1階）においても手続きできます。

（注釈）公務員の方は、勤務先での手続きとなりますので、ご注意ください。
 

• 各種手続きについてご不明な点がありましたら、健康子育て課 子育て支援担当までお問い合わせください。

• 初めてお子さんが生まれたとき
• 他市区町村から転入したとき
• 公務員でなくなったとき

• 認定請求は、出生日の翌日から15日以内・転入してきた場合は転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に申請してください。
• 里帰り出産などで一時的に住所地を離れている場合にも、住民票のある市区町村での申請となりますので、忘れずに申請してください。

≪認定請求に必要なもの≫

• 請求者名義の振込口座の通帳の写し
• 印鑑（認印で可能）
• 請求者及び配偶者の個人番号のわかるもの、本人確認書類（個人番号カードや運転免許証等）
• 請求者の健康保険証の写し（共済組合加入者のみ）
• その他、児童と住所が異なる場合等には別途提出していただく書類があります。

• 第二子以降の出生等により養育する児童が増えたとき
• 受給者の氏名・住所等を変更したとき
• 児童の氏名・住所等を変更したとき
• 振込口座を変更したいとき（ただし、受給者名義に限ります）
• 転出するとき
• 離婚等により児童を養育しなくなったとき
• 公務員になったときや、公務員でなくなったとき

（注釈）以下の場合には、別途提出していただく書類等がありますので、お問い合わせください。

• 児童と別居することになったとき（父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している方が優先して受給できる場合があります。）
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
• 児童が施設に入所した場合や里親に委託された場合は、原則その施設の設置者や里親に支給されます。

毎年6月には、現況届の提出が必要です。これは、引き続き児童手当等を受ける要件を満たしているかどうかを確認するものです。

• 提出がない場合、その年の6月分以降の手当が受けられなくなりますので、忘れずに提出してください。
• また、現況届の提出がないまま2年を経過すると時効により受給権が消滅しますので、注意してください。

詳細はこちらをご確認ください。児童手当・特例給付現況届の提出について