更新日:2019年06月27日

不妊治療支援事業

市では不妊症の治療を受けているご夫婦の負担を軽減するため、不妊治療に要した費用の一部を助成します。 不妊治療支援事業には、一般不妊治療と特定不妊治療があります。

(注意)一般不妊治療と特定不妊治療の申請方法は異なります。

 

 

一般不妊治療

不妊検査、特定不妊治療を除く不妊治療、人工授精

対象となる方

・法律上の婚姻をしている夫婦で、不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方

・申請の時点において、市内に1年以上住所を有していること

・ご夫婦の双方が市税を滞納していないこと

・本市以外の地方公共団体から助成を受けていないこと


 

助成内容

一般不妊治療に直接要した費用(治療・検査は自己負担額、人工授精は費用全額)のうち、1年度あたり10万円を限度に、継続する5年間助成します。

申請手続き

1年度ごと、3月31日までに必要書類をそろえて申請してください。
・都留市一般不妊治療費助成金申請書 ・一般不妊治療費助成事業受診等証明書
・医療機関の発行した領収書(原本) ・ご夫婦の健康保険証(写)・戸籍謄本(夫婦の住所が異なる場合)
 

特定不妊治療

体外受精または顕微授精

(注意)山梨県特定不妊治療費助成事業(申請先は富士・東部保健所)に基づく助成の決定を受けている必要があります。

対象となる方

・法律上の婚姻をしている夫婦で、不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方

・申請の時点において、市内に1年以上住所を有していること

・ご夫婦の前年の所得(1~5月の申請にあっては前々年の所得)合計額が730万円未満

・ご夫婦の双方が市税を滞納していないこと

・本市以外の地方公共団体から助成を受けていないこと

 

助成内容

特定不妊治療に直接要した費用の総額から、県事業に基づく助成額を控除した額で、1回の治療につき15万円を限度に助成します。助成期間は県事業の助成期間とします。

申請手続き

(注意)本市に申請する前に、山梨県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業(申請先:富士・東部保健所)の申請をし、助成の承認決定を受けてください。

県助成の決定を受けた日から起算して1月以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに以下の必要書類をそろえて申請してください。
・特定不妊治療費助成金申請書 ・同意書 ・県事業の受診等証明書(写)
・県事業の承認決定通知書(写) ・医療機関の発行した領収書(写)

 

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この記事に関するお問い合わせ先

健康子育て課健康推進室 健康づくり担当・予防担当

〒402-0051
山梨県都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)
電話番号:0554-46-5113(内線)121~126
ファクス:0554-46-5119

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