都留市飲食業出前等支援事業補助金

更新日:2021年03月12日

新型コロナウイルス感染症の影響によるデリバリー需要に対応し、経済の活性化を図るため、出前を新たに開始・拡充する事業者デリバリー代行・仲介事業を新たに開始する事業者に対し、事業に係る経費の一部を支援します。

補助対象者

(1)~(4)のいずれにも該当する方

(1)次のいずれかに該当する中小企業者等

ア 市内で飲食業を営んでおり、営業に係るフランチャイズ契約を締結していない方

イ 市内に事業所があり、市内でデリバリー代行事業並びにデリバリー仲介事業を行う方

(2) 令和3年1月以後に出前を新たに開始し、若しくは拡充する方又はデリバリー代行事業若しくはデリバリー仲介事業を新たに開始する方

(3) 納期限の到来した市税に未納がない方

(4) 従業者等に都留市暴力団排除条例第2条第1項第2号又は第3号に該当する者を含まない方

事業内容
出前 飲食店が調理した食品を当該飲食店の従業員が注文者の指定する場所まで配達すること
デリバリー代行事業 飲食店が調理した食品を飲食店に代わり注文者の指定する場所まで配達する事業
デリバリー仲介事業 注文者と出前を行う飲食店やデリバリー代行事業者を仲介し、飲食店が調理した食品を配達するサービスを行う事業

補助金の額

〇出前を新たに開始・拡充する事業者
補助対象経費 補助対象経費の例 補助率
備品購入費 保温(保冷)バック、宅配用バイク(2輪・3輪車)・自転車購入費等

新規1/2

拡充1/3

上限10万円

改修費 レジ改修費、車両改造費等
広告宣伝費 ポスター・チラシ・のぼり旗・看板作成費、新聞折込費等
〇デリバリー代行事業を新たに開始する事業者
補助対象経費 補助対象経費の例 補助率
備品購入費 保温(保冷)バック、宅配用バイク(2輪・3輪車)・自転車購入費等

1/2

上限50万円

改修費 車両改造費等
広告宣伝費 ポスター・チラシ・のぼり旗・看板作成費、新聞折込費等
その他 新規参入に伴う許可取得手数料
〇デリバリー仲介事業を新たに開始する事業者
補助対象経費 補助対象経費の例 補助率
システム構築費 注文システムの構築費等

1/2

上限10万円

広告宣伝費 ポスター・チラシ・のぼり旗・看板作成費、新聞折込費等

(注意1)補助対象経費に係る消費税額は補助対象経費から除く

(注意2)1,000円未満の端数があるときはその端数は切り捨てる

申請方法

次の書類を産業課商工観光担当窓口へ提出してください。

  1. 都留市飲食業出前等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書
  3. 直近の確定申告書又は開業届など市内で事業を行っていることがわかる書類の写し

申請後

実績報告・補助金請求

事業完了後は次の書類を産業課商工観光担当窓口へ提出してください。

  1. 都留市飲食業出前等支援事業補助金実績報告書(様式第5号)
  2. 事業報告書
  3. 補助対象経費の支払いが確認できる書類等(領収書等)
  4. 事業を開始・拡充したことが確認できる書類(チラシ、HPのお知らせ等)
  5. 事業を実施するために必要な許可書の写し(食品営業許可証、運送業許可書等)
  6. 車検証の写し(車両に係る申請がある場合)
  7. 都留市飲食業出前等支援事業補助金交付請求書(様式第7号)

Q&A

Q1.テイクアウト専門店で出前を開始する場合も補助の対象となりますか。

A1.店内で食事を提供していない場合は対象となりません。

Q2.市内で2つの飲食店を経営していますが、それぞれの店舗で出前を開始する場合、どちらも補助の対象となりますか。

A2.店舗ごとに申請できますので、どちらも補助の対象となります。

Q3.対象経費に容器などの消耗品は含まれますか。

A3.容器などの消耗品は対象経費には含まれません。

Q4.対象経費はいつからのものが対象となりますか。

A4.領収書等の日付が令和3年1月1日以降のものが対象となります。

様式等はこちら

この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

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