【受付延長】都留市中小企業等持続化特例支援金

更新日:2020年08月28日

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上げが減少した事業者に対して、国が実施する持続化給付金制度に準じて事業所の事業継続感染症拡大防止対策の推進を支援する事業です。

前年比で30%以上事業収入が減少した月があり、前年と比較して今年の事業収入が10万円以上減少する見込みの方が対象で、支援金額は一律10万円となります。

(前年比較できない場合の特例もあります)

申請期限

令和2年12月末まで

8月31日までとしていた申請期限は12月末まで延長となりました。

支援対象者

次の(1)から(3)のいずれにも該当する方

(注意)国の持続化給付金の不給付要件に該当する方は給付を受けることができません。

(1)2020年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方のうち、次のいずれかに該当すること

市内に法人登記がある方・市内に住民票がある方

<法人>国の持続化給付金法人規程第4条第1号及び第2号に該当する方

イ.資本金の額又は出資の総額が10億円未満
ロ.資本金等が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下
2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある

1.2020年3月31日以前から都留市内に法人登記があり、山梨県内で事業を営んでいる
2.前年同月比で30%以上減少した月がある
3.前事業年度収入額と上記2の月の収入額を12倍した額を比較した時、10万円以上減少している

<個人>国の持続化給付金個人規程第4条第1項第1号に該当する方

2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある

1.2020年3月31日以前から都留市内に住民票があり、山梨県内で事業を営んでいる
2.前年同月比で30%以上減少した月がある(白色申告の場合は2019年の月平均の事業収入と比較)
3.前年収入額と上記2の月の収入額を12倍した額を比較した時、10万円以上減少している

対象者例(市内登記・市内在住)

(ア)都留市内に住民票があり、上谷で飲食店を営業、5月の事業収入が前年比60%減、年換算で150万円減少見込み⇒対象

(イ)都留市内に法人登記があり、甲府市で小売店を営業、4月の事業収入が前年比35%減、年換算で50万円減少見込み⇒対象

(ウ)都留市内に住民票があり、東京都で小売店を営業、5月の事業収入が前年比50%減、年換算で100万円減少見込み⇒対象外

市外に法人登記がある方・市外に住民票がある方

<法人>国の持続化給付金法人規程第4条第1号及び第2号に該当する方(上記参照)

1.2020年3月31日以前から都留市外に法人登記があり、都留市内で事業を営んでいる
2.都留市内で営業する事業所に、前年同月比で30%以上減少した月がある
3.都留市内で営業する事業所の前事業年度収入額と上記2の月の収入額を12倍した額を比較した時、10万円以上減少している

<個人>国の持続化給付金個人規程第4条第1項第1号に該当する方(上記参照)

1.2020年3月31日以前から都留市外に住民票があり、都留市内で事業を営んでいる
2.都留市内で営業する事業所に、前年同月比で30%以上減少した月がある
(白色申告の場合は2019年の月平均の事業収入と比較)
3.都留市内で営業する事業所の前年収入額と上記2の月の収入額を12倍した額を比較した時、10万円以上減少している

対象者例(市外登記・市外在住)

(ア)大月市に住民票があり、下谷で飲食店を営業、5月の事業収入が前年比60%減、年換算で150万円減少見込み⇒対象

(イ)富士吉田市に法人登記があり、都留市に1店と富士吉田市に1店小売店を営業、都留市の店舗の4月の事業収入が前年比35%減、年換算で50万円減少見込み⇒対象

(ウ) 甲府市に法人登記があり、都留市に1店と甲府市に2店小売店を営業、都留市の店舗の事業収入は20%減っており、法人全体では4月の事業収入が前年比50%減、年換算で200万円減少見込み⇒対象外

対象者の特例

創業特例1(2019年中に開業し、前年同月比較ができる場合)

1. 前年同月比で30%以上減少した月がある
2. 2019年中の事業収入を営業月数で割って12倍した額と上記1の月の収入額を12倍した額を比較した時、10万円以上減少している

創業特例2(2019年中に開業し、前年同月比較ができない場合)

1. 2019年中の事業収入の平均月額との比較で30%以上減少した月がある
2. 2019年中の事業収入を営業月数で割って12倍した額と上記1の月の収入額を12倍した額を比較した時、10万円以上減少している

創業特例3(2020年1月から3月に開業した場合)

開業から申請月の前月までの事業収支額を営業月数で割って12倍した時に10万円以上の支出超過となる(開業月の営業日数が25日に満たない場合は開業月を除く)

 

(2)2019年度以前の市税等を滞納していないこと

 

(3)都留市暴力団排除条例第2条第1項第2号又は第3号に該当しないこと

都留市暴力団排除条例リンク

支援金額

一律10万円 (注意)申請は法人又は個人事業主単位となります。

申請方法

申請の提出は、感染症拡大を防止するため、原則として郵送により提出してください。

【送付先】

〒402-8501 都留市上谷1-1-1 都留市役所産業課商工観光担当 宛

感染症対策を行ったうえで、市役所1階に申請書の記入方法等の相談窓口を設置します。

申請書等の入手方法

本ホームページからダウンロードできます。 

ダウンロードし印刷できる環境にない方は、下記の方法で入手してください。

1.市役所に電話し、郵送を依頼

  • 連絡先:産業課商工観光担当
  • 電話:0554-43-1111

2.市役所産業課窓口で入手

必要書類

法人の方

1.申請代表者の本人確認書類(免許証又は保険証等の写し)

2.振込先金融機関口座確認書類(通帳又はキャッシュカード等の写し)

3.法人税申告書の写し(確定申告書別表一、法人事業概況説明書)

(注意)対象月(30%以上減少した月)の属する事業年度の直前の事業年度の分

  • 2019年以降に設立した法人の場合は、履歴事項全部証明書を提出(申告済の場合は不要)
  • 法人と事業所の名称や所在が異なる場合は、法人と事業所との関連が分かる書類を提出

4.各月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写し

<市内登記の法人及び市外登記で事業収入が市内の事業所等のみの法人>

→対象月の属する事業年度の各月の事業収入が確認できる書類

(重要)市内登記の法人で国の持続化給付金の給付決定を受けた方は、給付通知書の写しで代用可

<市外登記で事業収入が市内と市外の事業所等の合計となっている法人>

→対象月の属する事業年度及び前事業年度の各月の都留市内の事業収入が確認できる書類

詳細については、下記の資料でご確認ください。

個人事業主の方

1.申請者の本人確認書類(免許証又は保険証等の写し)

2.振込先金融機関口座確認書類(通帳又はキャッシュカード等の写し)

3.2019年分の確定申告書の写し(申告書第一表、青色申告決算書又は白色申告収支内訳書)

  • 2019年分の確定申告を要しない方は開業等届出書(税務署受付印が押印済)の写しを提出
  • 申告書に屋号の記載がない場合は、申請者と事業所との関連がわかる書類を提出

4.各月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写し

<市内在住の個人及び市外在住で事業収入が市内の事業所等のみの個人>

→2020年1月から申請月の前月までの期間の各月の事業収入が確認できる書類

(重要)市内在住の個人で国の持続化給付金の給付決定を受けた方は、給付通知書の写しで代用可 

<市外在住で事業収入が市内と市外の事業所等の合計となっている個人>

→2019年1月から申請月の前月までの期間の各月の都留市内の事業収入が確認できる書類

詳細については、下記の資料でご確認ください。

申請書等ダウンロード

法人

個人事業主

申請書の書き方

下記の記入例でご確認ください。

(注意)申請書等で記載内容を間違えた場合は、訂正印を押してください。

(注意)申請日は6月1日以降としてください。

法人

2019年以降に設立した法人
市外登記で事業収入が市内と市外の事業所等の合計となっている法人

個人事業主

2019年以降に開業した個人事業主
市外在住で事業収入が市内と市外の事業所等の合計となっている個人事業主

注意事項

  • 支援金給付の審査にあたり、必要な書類の提出を求めることがあります。
  • 内容審査のため、申告内容等、営業状況の調査を行うことがあります。
  • 偽りやその他の不正行為によって支援金の給付を受けたことが判明したときは、給付した支援金を返還していただきます。

申請書類の確認

申請書類を提出する前に下記のチェックリストで確認をお願いします。

審査の際に申請内容に不備や不足書類がありますと、再度申請書等の提出が必要になったりと、給付までに一定の時間を要する場合があります。

Q&A(よくある質問)

Q1.国の持続化給付金の申請をしているが、都留市の支援金も申請できるのか。

  • 国の持続化給付金の申請をした方も都留市の支援金の給付対象となります。また、給付通知書の写しを提出することで、必要書類の一部を省略できます。

Q2.今年創業したが給付対象になるのか。

  • 今年の1月から3月に開業した方でも、一定の要件を満たした場合、給付対象となります。 (特例要件3を参照)

Q3.算出方法における事業収入とは何か。

  • 確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません

Q4.都留市内で店舗を営業しているが、市外在住では給付対象とならないのか。

  • 市外在住であっても、都留市内に事業所等があれば給付対象となります。ただし、都留市内の事業収入が前年同月比で30%以上減少している必要があります。

 Q5.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。

  • 申請は法人又は個人事業主単位で認められるため、事業所や店舗ごとに申請することはできません。

Q6.前年同月比の事業収入の減少幅が30%に満たないが給付されないのか。

  • 1月から5月の月別の事業収入が最大でも2割減少にとどまる事業者についても、6月から8月のいずれかの月において、前年同月と比較して30%以上減少していれば対象となります。

Q7.支援金はいつ支給されるのか。

  • 通常、申請から2,3週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知を送付します。

Q8.外出自粛要請等事業者緊急支援金との併給は可能か。

  • 外出自粛要請等事業者緊急支援金の給付を受けていても、30%減少等の要件を満たしていれば給付対象となります。

Q9.外出自粛要請等事業者緊急支援金には対象業種があったが、この支援金はどの業種が対象となるのか。 

  • 今回の支援金はどの業種も給付対象となります。ただし、国の持続化給付金の不給付要件に該当する方は対象となりません。
この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

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