新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度分固定資産税の軽減措置について

更新日:2021年06月22日

【重要】申告期限は終了しました。期限後の申告については特例の適用はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等(法人・個人事業主)の令和3年度分の固定資産税(事業用の家屋および償却資産)を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1に軽減します。

軽減対象や軽減割合について

軽減対象や軽減割合について

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて30%以上減少している、次のいずれかに該当する中小事業者等(法人・個人事業主)

  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

(注)大企業の子会社は除きます。

対象年度

令和3年度分に限る

対象資産

事業用の家屋および償却資産

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の、対前年同期比の減少割合に応じて、対象資産の課税標準額を下記のとおり軽減します。

  • 30%以上50%未満減少の場合 → 2分の1
  • 50%以上減少の場合 → 全額

申告の流れ

申告の流れ

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで

必要書類

(イ)令和3年度固定資産税特例措置に関する申告書
認定経営革新等支援機関の確認を受け、申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記入・押印が必要です。(申告書は下記からダウンロードできます)

(ロ)認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(写し可)
収入が減少したことが確認できる書類(会計帳簿、青色申告決算書等)、特例対象家屋の居住用・住宅用の割合が確認できるもの(青色申告決算書、終始内訳書等)。なお、不動産賃料の猶予により収入が減少した場合は、猶予したことを証する書面(覚書等)が必要です。

(ハ)償却資産申告書(償却資産を所有している方)

注意事項

  • 申告期限(令和3年2月1日:郵送の場合は消印有効)後の申告については、原則として特例が適用されませんのでご注意ください。
  • やむ得ない事由により、期限までに申告できない場合は、担当までご相談ください。
  • 市への申告書の提出前に、認定経営革新等支援機関等において、会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書等の確認及び申告書への署名・押印が必要になります。

認定経営革新等支援機関等とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営革新等支援機関のほか、税理士、商工会議所、農業協同組合、青色申告会などです。

申告の流れ

よくあるお問い合わせ

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外部リンク

認定経営革新等支援機関

この記事に関するお問い合わせ先

税務課資産税担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)123・124
ファクス: 0554-43-5049

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