新型コロナウィルス感染症に関する事業者への支援

更新日:2020年10月13日

新型コロナウィルス感染症に関する事業者への支援をご案内します。

最新の情報はそれぞれのホームページでご確認ください。

都留市独自の支援策

担当:産業課商工観光担当
名称 内容 対象や条件
外出自粛要請等事業者緊急支援給付金

事業者支援第1弾

県が実施した緊急事態措置による休業要請により休業した事業者や外出自粛要請等により売り上げが減少した事業者に支援金として10 万円を給付します。(要申込)

7月31日をもって申請受付は終了しました。

山梨県の休業要請に該当する業種、または飲食店、飲食料品卸売業、旅行業を営む事業者で、引き続き、継続して事業を継続する方
中小企業等持続化特例支援金

事業者支援第2弾

ひと月の売上が前年同月比で30%以上減少した事業者に対し、事業継続支援金として10 万円を給付します。(要申込)

30%以上売り上げが減少した事業者(50%以上の事業者は国の持続化給付金も申請することができます)
詳細はリンク先をご確認ください。
担当:各種証明書の発行窓口
名称 内容 対象や条件
各種証明書発行手数料の免除 新型コロナウイルス感染症関連の支援制度の申請に必要となる各種証明書(市役所窓口で発行するもの)の発行手数料を免除します。(窓口で申し出てください。) 新型コロナウイルス感染症に関する支援制度に申請をする市内事業者等

相談窓口(中小企業・小規模事業者支援)

経済産業省

中小企業 金融・給付金相談窓口   0570-783183 (平日・休日9時~17時)

日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル   0120-154-505 (平日9時~17時)

甲府支店 (国民生活事業)   055-224-5361 (平日9時~17時)

甲府支店 (中小企業事業)   055-228-5790 (平日9時~17時)

甲府支店 (農林水産事業)   055-228-2182 (平日9時~17時)

商工組合中央金庫

特別相談窓口   0120-542-711 (平日・休日9時~17時)

甲府支店   055-233-1161 (平日9時~15時)

山梨県信用保証協会

本店保証部   0120-970-260 (平日9時~17時)

富士吉田支店  0555-22-0992 (平日9時~17時)

土日祝日 055-235-9706 または 055-235-9709 (9時~17時)

山梨県よろず支援拠点(資金繰りなど経営全般の相談)

055-243-0650 (平日8時30分~17時15分)

都留市商工会

0554-43-1570 (平日8時30分~17時15分)

金融機関や上記以外の相談窓口は山梨県のホームページでご確認ください。

税等

固定資産税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等(法人・個人事業主)の令和3年度分の固定資産税(事業用の家屋および償却資産)を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1に軽減します。

給付金

持続化給付金 【専用ホームページから申請】

2020年1月から3月に創業した事業者も給付対象になりました。<6月17日更新>

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【対象者】

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  2. 2019 年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  3. 法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000 人以下である事業者

【給付額】
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比-50%月の売上×12ヶ月)

上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

【申請方法】
パソコンやスマートフォンで持続化給付金の申請ホームページにアクセス。

持続化給付金申請ホームページ

申請方法がわからない場合は下記の窓口にお問い合わせください。

1.中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183(9時~19時)

2.山梨県持続化給付金相談専用ダイヤル(山梨県産業政策課内)055-223-1321(8時30分~19時)

3.都留市商工会持続化給付金申請支援窓口 0554-43-1570(平日9時~12時、13時~17時)

詳細は経済産業省のホームページや下記パンフレットでご確認ください。

家賃支援給付金 【専用ホームページから申請】

家賃支援給付金の申請受付が開始されました。<7月14日更新>

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

【対象者】

下記のすべてを満たす事業者

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  2. 5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比50%以上減少または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

【算出方法】

申請時の直近1か月における支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍。

<法人の場合>

支払賃料(月額)が75万円以下
→ 給付額(月額) 支払賃料×2/3

支払賃料(月額)が75万円超
→ 給付額(月額) 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3] 100万円(月額)が上限

<個人事業主の場合>

支払賃料(月額)が37.5万円以下
→ 給付額(月額) 支払賃料×2/3

支払賃料(月額)が37.5万円超
→ 給付額(月額) 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3] 50万円(月額)が上限

【申請方法】
パソコンやスマートフォンで持続化給付金の申請ホームページにアクセス。

家賃支援給付金申請ホームページ

問合先 家賃支援給付金 コールセンター:0120-653-930

詳細は経済産業省のホームページでご確認ください。

新しい生活様式推進支援金(山梨県の支援策)

新しい生活様式推進機器購入等支援金

感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組むやまなしグリーン・ゾーン構想に基づく新しい生活様式を推進するため、小規模事業者や宿泊事業者等の機器整備(備品・消耗品購入)等を支援します。

【対象者・支援額】
(タイプ1)小規模事業者(山梨県内において、消費者との間で日常的に決済を行う事業者)
  1店舗・施設あたり上限30万円 (支援率10分の10)(申請の下限5万円)

 (タイプ2)宿泊事業者(山梨県内において、旅館業法における宿泊施設を営む事業者)
  1施設あたり最大300万円 (支援率4分の3)

(別紙)主な対象事業者(PDF:85KB)

【支援対象事業】
1.キャッシュレス決済の環境整備
2.感染症予防のための備品・消耗品購入(消耗品のみの申請不可)
(注意)県の緊急事態措置が行われた4月20日以降の支払が対象

(別表)主な対象備品・消耗品(PDF:75KB)

【申請期間】
令和2年7月10日~令和3年2月28日

問合先 新しい生活様式推進機器購入等支援事業事務局:055-237-6600 平日10時~17時

申請方法等の詳細は山梨県のホームページでご確認ください。

新しい生活様式設備改修補助金

感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組むやまなしグリーン・ゾーン構想に基づく新しい⽣活様式を推進するため、小規模事業者や宿泊事業者等の設備改修⼯事に要する経費を支援します。

【対象者】
⼭梨県内で次の施設を運営する小規模事業者
(1)飲⾷業を営む施設(常時使⽤する従業員が5⼈以下)
(2)宿泊業を営む施設(常時使⽤する従業員が20⼈以下)

【補助額】
対象工事費の 3/4 以内で上限 150万円

【対象設備】
やまなしグリーン・ゾーン認証基準に沿っている設備改修工事が対象
(換気設備・パーティション・自動扉・自動水栓等)
(注意)令和2年4⽉20⽇以降に着手し、令和3年3⽉15⽇までに工事代金の支払いも含めて完了する工事が対象

補助対象設備(7/22更新)(PDF:182KB)

【申請期間】
令和3年2月28日まで

問合先 新しい生活様式推進設備改修等支援事業事務局:055-236-1230 平日9時から17時

申請方法等の詳細は山梨県のホームページでご確認ください。

金融支援(資金繰り)

民間金融機関による信用保証付融資

セーフティネット保証制度 【市町村で認定】

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度で、所在地の市町村で認定を受ける必要があります。

一般保証枠(2.8億円) + 経営安定関連保証枠(2.8億円) + 危機関連保証枠(2.8億円)

新型コロナウイルス感染症の影響による保証制度は経営安定関連保証の4号・5号と危機関連保証の3種類あります。それぞれの詳細や申請については、下記のページをご覧ください。

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

  • 4号は100%保証、全業種、売上減少要件-20%、5号より融資が受けやすい

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)

  • 5号は80%保証、指定業種あり、売上減少要件-5%

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

  • 危機関連保証は100%保証、売上減少要件-15%、上記2つとは別枠で保証

経済変動対策融資 【県融資制度】

経済変動対策融資(新型コロナウイルス感染症対策関係)

限度額が3,000万円から4,000万円に引き上げられました。<7月3日更新>

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少した県内の中小企業者で、
次の1~3.のいずれかに該当する方を対象とした融資です。

1.セーフティネット保証5号の認定を受けた方
2.危機関連保証の認定を受けた方
3.セーフティネット保証4号の認定を受けた方

【限度額】         設備資金・運転資金 合計4,000 万円
【融資利率】     1.4% 当初3 年間は利子負担が実質ゼロ(一定の要件に該当する場合)
【保証料率】     事業者の負担なし
【償還期間】     設備資金 10 年以内(5年以内の据置を含む)
                          運転資金 10 年以内(5年以内の据置を含む)
【申込書類】     市町村長の認定書、納税証明書、財務書類など
【実施期間】     令和2 年5 月1 日から令和2 年12 月31 日まで

詳細は山梨県のホームページでご確認ください。

 

政府系金融機関による融資

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金) 【金利引き下げなし】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

2月14日(金曜日)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になりました。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)とは・・・

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

【限度額】         中小事業 7.2億円、国民事業 4,800万円
【融資利率】     中小事業 1.11%、国民事業 1.91%
【償還期間】     設備資金 15年以内 運転資金10 年以内 (ともに 据置期間3年含む)

問合先 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

詳細は日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)【金利0.9%引き下げ】

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
1.最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

【貸付期間】 設備資金 20年以内、運転資金 15年以内(うち据置5年以内)
【融資限度額】中小事業 別枠6億円、国民事業 別枠8,000万円
【金利】当初3年間基準金利0.9% (中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)
(利下げ限度額:中小事業2億円、国民事業4,000万円)

問合先 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

詳細や申込みについては日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工組合中央金庫) 【金利0.9%引き下げ】

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。

【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方
1.最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
2.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

【貸付期間】 設備資金 20年以内、運転資金 15年以内(うち据置5年以内)
【融資限度額】6億円
【金利】当初3年間基準金利0.9% (1.11%→0.21%)
(利下げ限度額:2億円)

問合先 商工組合中央金庫相談窓口:0120-542-711

詳細や申込みについては商工組合中央金庫のホームページでご確認ください。

小規模事業者経営改善資金融資(マル経) 【金利0.9%引き下げ】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)とは・・・

商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

【対象者】
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

【限度額】         別枠1,000万円
【融資利率】     経営改善利率1.21%より当初3年間0.9%引き下げ

問合先 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

詳細は日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付小規模事業者経営改善資金融資(マル経)特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

特別利子補給制度

【適用対象】
新型コロナウイルス感染症特別貸付により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

  1. 個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る):要件なし
  2. 小規模事業者(法人事業者):売上高15%減少
  3. 中小企業者(上記1.2.を除く事業者):売上高20%減少

【小規模要件】

  • 製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
  • 卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】

  • 期間:借入後当初3年間
  • 補給対象上限:中小事業1億円、国民事業3000万円

令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能

問合先 中小企業金融相談窓口 03-3501-1544(9時~17時)

【申請方法等、具体的な手続きは後日公開予定】

この他に生活衛生関係の事業者向けの融資制度もありますが、詳細は経済産業省のホームページでご確認ください。

設備投資・販路開拓の補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

コロナ特別対応型

【補助上限】 100万円
【補助率】 2/3

感染症の影響によって売上が前年同月比で20%以上減少した場合で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、交付決定と同時に概算払いによって決定額の1/2(最大50万円)を即時支給できます。
(売上の減少を証明するため、申請時に市の発行するセーフティネット認定書(4号、5号、危機関連保証)等が必要となります。)

セーフティネットの認定についてはこちら

第2回締切 令和2年6月5日(金曜日)
第3回締切 令和2年8月7日(金曜日)

詳細は日本商工会議所のホームページでご確認ください。

経営環境整備への支援

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、 労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部 が国に よって助成される制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

【特例の対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

【助成率の特例措置】
令和2年4月1日から12月末までの間に実施した休業に適用

大企業
・解雇等を行わない場合 3/4
・解雇等を行う場合 2/3

中小企業
・解雇等を行わず、休業又は営業時間の短縮に協力した場合 10/10
・解雇等を行わず、賃金の60%以上休業手当を支給する場合 60%は9/10、60%を超える部分は10/10
・解雇等を行う場合 8/10

(注意)1人1日あたり15,000円の上限額あり

申請方法や詳細については下記の問合先やホームページ等でご確認ください。

問合先 

山梨労働局 職業対策課 :055-225-2858   ハローワーク都留:0554-43-5141

HP:厚生労働省山梨労働局

雇用調整助成金の相談窓口の開設が開設されました。

社会保険労務士による訪問相談

電話相談では対応困難な雇用調整助成金等の申請書類の作成支援や労務管理に関する相談等について、社会保険労務士が事業所を直接訪問し相談に応じます。

電話等での事前申込による予約制。1事業所あたり1時間程度、最大3回を限度とし、社会保険労務士が訪問し、無料の対面相談を実施。

専用相談ダイヤルによる電話相談

専用相談ダイヤルにより、社会保険労務士等が雇用調整助成金の申請書類の作成方法や申請手続などの相談に対応します。

12月末まで期間が延長されました。<10月13日更新>

期間:令和2年7月13日~12月28日

電話番号:055-262-7681  平日9時~17時

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

労働者を雇用する事業者向け

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成します。

【対象事業主】
1.又は2.の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

  1. 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
  2. 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額×10/10
支給額は8,330円を日額上限
(令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引き上げ)

【適用日】
令和2年2月27日~9月30日の間に取得した休暇

【申請期間】
令和2年3月18日~12月28日

問合先 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999

支給要件の詳細や申請手続きについては厚生労働省のホームページでご確認ください。

委託を受けて個人で仕事をする方向け

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

【対象者】
次のいずれにも該当する方
・保護者であること
・1.又は2.の子どもの世話を行うこと
   1.新型コロナウイルスに関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
   2.新型コロナウイルスに感染又は感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
・小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
・小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

【支給額】
就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
(令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、1日当たり7,500円(定額)に引き上げ)

【適用日】
令和2年2月27日~9月30日

【申請期間】
令和2年3月18日~12月28日

問合先 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999

支給要件の詳細や申請手続きについては厚生労働省のホームページでご確認ください。

働き方改革推進支援助成金

テレワークコース

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

【対象事業主】
労働者災害補償保険の適用事業主でテレワークを新規で導入する中小企業事業主
(業種ごとに出資金や労働者数の条件あり)

【助成対象の取組】
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

【事業実施期間】
令和2年12月1日まで

【支給額】
補助率:成果目標達成 3/4、未達成 1/2
1企業当たりの上限額:成果目標達成 300万円、未達成 200万

問合先 テレワーク相談センター 0120-91-6479 (受付時間:平日9:00~17:00)

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

職場意識改善特例コース

特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、取組の実施に要した経費の一部を助成するものです。

【対象事業主】
労働者災害補償保険の適用事業主で新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主
(業種ごとに出資金や労働者数の条件あり)

【助成対象の取組】
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
・就業規則等の作成・変更
・人材確保に向けた取組
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

【事業実施期間】
令和2年7月31日まで

【支給額】
補助率:3/4 上限額:50 万円
(事業規模 30 名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合は、4/5を助成)

問合先 山梨労働局 雇用環境・均等室 055-225-2851

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

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