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住まい・土地
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 都留市都市計画審議会の会議録を公開しています。
建設課 都市計画担当
企画課 つる創生推進室
 都留市にある空き家を有効活用して、都留市への田舎暮らし移住や週末移住を促進することを目的に「都留市空き家バンク」制度を行っています。
企画課 つる創生推進室
 市・土地開発公社が所有している土地・建物等を売却します。詳しい内容はこちらをごらんください。
財務課 管財担当
 一般公営住宅・特定公共賃貸住宅の入居情報などをお知らせします。
建設課 建築住宅担当
都留市耐震改修促進計画(以下「本計画」という。)は、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。
建設課 建築住宅担当
 無秩序な市街化を防止し、自然環境を生かし調和のとれた土地利用と秩序ある都市形成を図るため、市内で行われる開発行為について指導基準を定めています。
 次のいずれかに該当する場合には開発許可申請が必要となります。
建設課 都市計画担当
都留市の都市計画について掲載しています。都市計画審議会の会議録、平成16年に決定した都市計画マスタープランもこちらに掲載しています。
建設課 都市計画担当
 阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする滑動崩落が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しております。そのため、既存の造成宅地について大規模盛土造成地の有無、該当する場合は安全性の確認(変動予測調査)、危険性が高い箇所は滑動崩落防止工事を行うなど予防対策を早急に進める必要があります。
 この予防対策を進めるためには、地方公共団体が調査を実施し、その結果を公表することで住民の滑動崩落被害に関する理解を深め、地方公共団体において危険箇所の滑動崩落防止工事を進めていくことが重要であります。
建設課 都市計画担当
 現在、井倉地区において土地区画整理事業(施行者:都留市井倉第二土地区画整理組合)を実施しております。
 土地区画整理事業の施行区域内で、事業認可の公告日の翌日から換地処分の公告日までの期間において、次の行為を行う場合は、市長の許可が必要となります。
 これは事業の円滑な進行を促し、建てたばかりの建物等をすぐに移転しなければならないなどの損失を最小限に抑えることを目的としています。
建設課 都市計画担当
埋蔵文化財の取り扱いについて以下の手順を踏まえて各種手続をお願いします。
生涯学習課 文化振興担当
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた交付金として平成22年度に創設されました。地方公共団体は社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に行います。
建設課 建築住宅担当
 家の新築・増改築には建築確認が必要です。
建設課 建築住宅担当
 山梨県と都留市では、地域における住宅に対する様々な需要に応えるため、公営住宅の整備などに関する計画(地域住宅計画)を作成しています。
建設課 建築住宅担当
財務課および土地開発公社からのお知らせを掲載します。
財務課 管財担当
 次のとおり、都留都市計画公園のうち、6・5・1都留市総合運動公園の区域の変更、7・4・1白木山公園の廃止及び7・4・1楽山風致公園の追加について、都市計画決定しましたのでお知らせします。
 この都市計画決定の内容については、産業・建設部基盤整備課にて縦覧しております。
建設課 都市計画担当
 平成25年8月6日都留市都市計画審議会の答申を受けて、平成25年9月20日都市計画変更の告示を行い、四日市場及び古川渡の一部地域の用途地域が変わりました。
建設課 都市計画担当
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