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税金
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税務課 収納対策室
税務課からのお知らせです。
税務課 市民税担当
 個人住民税には、税金を負担する能力がある人が均等な額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割から成立っています。市民税と県民税から構成され、市・県民税とも呼ばれます。
税務課 市民税担当
 会社などの法人にかかる市民税が法人市民税です。資本金等と従業員数から算出する均等割額と法人税額(国税)を基に算出される法人税割額によって課税されます。
税務課 市民税担当
税務課 市民税担当
 市たばこ税は、たばこの製造業者や特定販売業者および卸売販売業者が、市内の小売販売業者に売り渡した「たばこ」に対して課されるものです。この税金は、たばこの消費に対して課税されるもので、私たちが購入するたばこの代金の中に含まれているものです。
 なお、平成27年度税制改正により旧3級品の紙たばこに係る特例税率が段階的に廃止されることとなっています。実施時期については激変緩和等の観点から、平成28年4月1日から平成31年4月1日までに、4段階で行うこととされています。
税務課 市民税担当
 入湯税は、鉱泉浴場への入湯に対して課税される目的税です。
税務課 市民税担当
 固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日といいます。)に、土地・家屋・償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。
※償却資産とは、工場などで使われる機械や事務所の備品などを指します
税務課 資産税担当
 国民健康保険税は、国民健康保険加入者の医療費などにあてられる貴重な財源となります。国民健康保険税の税額は、医療給付費分(医療分)と介護給付金分(介護分)を合計したものが課税されます。ただし、介護給付金分(介護分)については、40歳から64歳までの人が対象となります。
市民課 保険年金担当
 都留市では、市税等の滞納者から差し押さえた動産等を、ヤフー株式会社(Yahoo Japan Corporation)が提供するインターネットオークションシステムを利用して公売【せり売り】を実施します。
税務課 収納対策室
税務課 収納対策室
 市税等を納付できる場所は次のとおりです。いずれも納付にあたり手数料は必要ありません。
税務課 収納対策室
 お支払いを便利な口座振替にしませんか。
税務課 収納対策室
税務課 収納対策室
市では、差し押さえた不動産の公売を山梨県及び他市町村と合同で実施します。
税務課 収納対策室
 医療制度改革に伴う地方税法の改正により、国民健康保険税の納付方法が一部変更となり、平成20年10月から国民健康保険税の被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税は、原則世帯主の年金からお支払いいただくことになりました。
税務課 市民税担当
都留市の市税や、上下水道料金などは、全国のコンビニエンスストアと、関東1都7県(山梨県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)のゆうちょ銀行・郵便局で、納付ができます。
都留市役所
郵送により取得可能な証明書のご案内です
税務課 収納対策室
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