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住民票・戸籍・印鑑
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 住民票の写し、戸籍関係の証明書、印鑑登録証明書、身分証明書、受理証明書および戸籍届書記載事項証明書などの交付申請方法についてお知らせします。
市民課 市民窓口担当
 平成27年10月社会保障・税番号(マイナンバー)制度が開始されたことに伴い、住民基本台帳カード(以下、住基カード)の交付と住基カードへの電子証明書の発行が下記の日程により終了いたします。
 なお、現在お使いの住基カード、また電子証明書は有効期間までお使いいただけます。
市民課 市民窓口担当
 住民登録は、住所や世帯を住民異動の届出に基づき住民基本台帳(住民票)に記録し、各種行政サービスの基礎となるものです。引っ越しなどにより住所や世帯に変更があるときには、定められた期間内に住民異動の届出を行ってください
市民課 市民窓口担当
 窓口に来られない方などは、こちらをご覧ください。(郵送による請求、電話予約による請求に関すること)
市民課 市民窓口担当
 戸籍に関する情報や、出生、婚姻、離婚、死亡届など主な戸籍届の内容などを紹介します
市民課 市民窓口担当
 印鑑登録証明書の交付を受けるには、あらかじめ印鑑を登録しておく必要があります。登録できるのは都留市に住民登録または外国人登録をしている方です。
市民課 市民窓口担当
 全国の市区町村の住民基本台帳をネットワークで結び、住民サービスの向上と、行政の効率化を実現するものです。
市民課 市民窓口担当
 インターネットを利用して申請や届出などの行政手続を行う際に、本人確認のための手段を「電子証明書」という形で市民に提供する新しいサービスです。
市民課 市民窓口担当
 各手続きする際の注意事項を掲載しています(委任状、窓口での本人確認についてなど)
市民課 市民窓口担当
New!!
平成24年7月に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法および入管法が改正されました。
市民課 市民窓口担当
平成25年7月8日より開始となります。
住基ネットとは居住関係を証明する住民基本台帳をネットワーク化したものであり、全国共通の本人確認ができるシステムです。
市民課 市民窓口担当
日本人で住基カードをお持ちの方が市外に転出する場合、これまでは住基カードは自動的に廃止となっていましたが、7月9日の住民基本台帳法の一部改正により、市外にお引っ越しをされても、原則としてお持ちの住基カードをそのままお使いいただけるようになりました。
市民課 市民窓口担当
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