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トップくらし・仕事住まい・土地都留市耐震改修促進計画の改定について木造個人住宅に関する事業
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2016年4月12日 更新
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木造個人住宅に関する事業
木造住宅耐震診断支援事業 (事業期間:平成31年度まで)
対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅です。
市民の皆さんは無料で診断を受けることができます。

木造住宅耐震改修設計支援事業 (事業期間:平成31年度まで)
対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅です。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅に対する耐震改修用の設計に対し、その金額の一部を補助するものです。

木造住宅耐震改修支援事業 (事業期間:平成32年度まで)
対象建築物は昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅です。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅を耐震改修する場合に工事の一部を補助するものです。

木造住宅耐震性向上型改修支援事業 (事業期間:平成32年度まで)
対象建築物は昭和45年12月以前に着手された戸建の木造住宅です。
高齢者等世帯、未就学児子育て世帯に該当する方のみ対象になります。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅を耐震改修する場合に工事の一部を補助するものです。(上記改修事業より軽微な改修工事)
※高齢者等世帯:65歳以上の夫婦のみの世帯又は65歳以上の単身世帯、身体障害者1,2級(肢体に限る)、療育手帳A所有者が同居する世帯。

木造住宅耐震シェルター設置支援事業 (事業期間:平成32年度まで)
対象建築物は昭和56年5月以前に着手された戸建の木造住宅です。
耐震診断の結果、耐震性が劣っていると診断された住宅に耐震シェルターを設置する場合に工事の一部を補助するものです。
※耐震シェルター:地震により住宅が倒壊した場合、生命を守るための安全な空間を確保するための装置。






※上記5つの補助事業は件数に限りがございますので、事前にお問い合わせください。

ダウンロードファイルはこちら
(taishinnshinndan_.doc: 31k)
本文終わり
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建設課 建築住宅担当
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
Tel: 0554-43-1111  内線 136・137  Fax: 0554-43-5049
E-Mail: こちらから