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2017年12月26日 更新
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富士ゼロックス株式会社、富士ゼロックス多摩株式会社と包括連携協定を締結しました!
平成29年12月25日(月)、富士ゼロックス株式会社、富士ゼロックス多摩株式会社、都留市の三者間で地方創生の実現に向けた「包括連携協定」を締結しました。
 平成28年度より第6次都留市長期総合計画における本市の将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、地方創生の一環として、新たな産業の創出や移住・定住の支援、豊かな地域資源を活かし、街の魅力を最大限に引き出すことを目的として、市内に立地する3大学や民間企業と連携を図る中で、アクティブシニアをまちに呼び込み、生涯にわたって活躍できる「生涯活躍のまち・つる」の実現に向け、取り組みを進めているところです。

 一方、富士ゼロックス株式会社並びに富士ゼロックス多摩株式会社(以下「富士ゼロックス」という。」は、創業以来、より良いコミュニケーションを通じて顧客や社会の理解を促進することを基本理念として、知の創造と活用をすすめる環境の構築、世界の相互信頼と文化の発展への貢献、一人ひとりの成長の実感と喜びの実現を目指し、地域社会における重要な地位を固めるべく努力を重ねているところです。

 今回、都留市と富士ゼロックスは特定の地域課題解決に向けた連携を締結するものではなく、地域における諸課題の解決と振興、とりわけ地方創生の考え方に基づく地域活性化実現に向けた関係を重要視し、相互の資源活用を積極的に行うとともに、知的・人的資源の交流を図り、幅広い分野で相互に協力することで双方の発展と充実に寄与することを目的として、包括的な連携に関する協定を締結するものです。

 
・協定調印式の様子(市長公室にて)
向かって右から:富士ゼロックス株式会社 常務執行役員 阪本 雅司 様
        都留市長 堀内 富久
        富士ゼロックス多摩株式会社代表取締役社長 小林 直樹 様
 
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