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トップくらし・仕事環境・公害対策太陽光発電、水力発電等の導入を計画している方へ
 
2017年12月15日 更新
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太陽光発電、水力発電等の導入を計画している方へ
都留市では、市内に太陽光発電(最大出力10kW以上)、水力発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電施設を設置する方に、設置する発電施設の内容について届出をしていただいています。
太陽光発電パネル(10kW以上)、水力発電機などを設置する方は届出をお願いします!

 都留市では太陽光発電所などの発電設備の状況を把握し、近隣住民の理解のもと、安心・安全な発電設備の導入が図られることを目的として、「都留市安心・安全な再生可能エネルギー発電設備の導入に関する要綱」を制定しています。
 この要綱に基づき、発電出力10kW以上の太陽光発電パネルの設置や、水力発電機の設置を行う方は、施設の状況について届け出をお願いしています。

 なお、山梨県においても「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」が公表されていますので、併せてご確認ください。
 ☆「資料集」3ページに都留市における「立地を避けるべきエリア」及び「立地に慎重な検討が必要なエリアが記載されています。
   ⇒ 山梨県庁ホームページ
対象となる再生可能エネルギー発電設備
この制度の対象となる発電設備は、次のとおりです。

○最大出力が10キロワット以上の太陽光発電設備(個人の家屋の屋根に設置するものも含みます)
○水力・小水力発電設備
○風力発電設備
○その他の発電設備(バイオマス発電設備など。その他の発電設備についてはお問い合わせください)


届出をお願いします
対象となる発電設備を設置する事業者等(個人含む)は、発電設備設置の計画等が明らかになった時点で、再生可能エネルギー発電設備の設置等に係る計画書(様式第1:下記からダウンロードできます)を2部(うち1部は市を経由して山梨県エネルギー政策課へ提出します。)、地域環境課へ提出してください。
なお、発電設備の内容を変更したり、管理者を変更したり、発電事業を中止したりする際も届出が必要です。

また、一部の太陽光発電設備、小水力発電設備、風力発電設備については、工事着手の30日前までに関係地域および周辺住民に対して事業の説明会を開催し、地域や住民に十分な理解を得て良好な関係を保つよう対応してください。※説明会議事録(下記からダウンロードできます)を提出してください
事業者等の責務
事業者等は発電設備を設置するにあたって、次のことに配慮し、関係地域・周辺住民との良好な関係を築くように努めてください。
(1) 雨水等による土砂流出等で災害が発生しないよう適切な対策を講ずること。
(2) 急傾斜地への設置は災害防止の観点から極力避けること。
(3) 立木を伐採する場合は、自然環境に配慮し必要最小限にとどめること。
(4) 周辺の景観に配慮すること。
(5) 事業用地及びその周辺の事故その他緊急を要する事態に対応できるよう、発電設備の名称、設置場所、発電設備出力、事業者等の名称及び連絡先の表示に努めること。
(6) 事業用地の除草等、環境整備に努めるとともに、除草剤、殺虫剤その他の薬剤を使用する場合は、周辺環境に十分配慮するよう努めること。
(7) 発電設備の設置により周辺環境への影響が認められた場合は、改善のための措置を講ずること。
(8) 発電設備の設置等にかかる工事の進捗状況について、必要に応じて関係地域及び周辺住民に報告すること。
(9) 台風・大雨・積雪・地震などの異常気象発生後は速やかに現地を確認し、発電設備及び周辺環境に異常がないか確認するとともに、異常が発見された場合は早急に対策を講ずること。
(10) 事業を終了又は廃止したときは、速やかに発電設備を撤去し適切に処理すること。
ダウンロードファイルはこちら
(youkou.pdf: 200k)
(yousiki1_keikakusho2017.docx: 27k)
発電設備設置の計画が明らかになった時点で提出してください。
(keikakusho_kinyuurei.pdf: 181k)
こちらを参考に計画書を記入してください。
(yousiki2_henkou-chuushitodoke2017.docx: 25k)
発電設備の内容や管理者が変更となるとき、発電事業を中止するときに提出してください。
(yousiki3_kanryoutodoke2017.docx: 24k)
発電設備の設置が完了したら提出してください。※設備ID等の情報をお届けいただく書類です。提出忘れのないように!
(yousiki4_haishitodoke2017.docx: 24k)
発電設備を廃止したときに提出してください。
(yousiki5_gijiroku2017.docx: 26k)
ソーラーパネルの最大出力が50kW以上の太陽光発電設備、小水力発電設備、風力発電設備等を設置しようとする方は、事業着手の30日前までに説明会を開催し、その議事録を提出してください。
(energy_check20171110.pdf: 117k)
関係法令確認を行うためのチェックリストです。届出提出前に必要な手続きについて関係部署で確認を行い、届出書に添付してください。
こちらのホームページもご覧ください
山梨県では、事業用太陽光発電事業者の皆様に、県内での太陽光発電施設の適正な導入を促すため「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定しています。
固定価格買取制度、改正FIT法に関する情報はこちらから
環境省で「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を公表しました。
関連情報はこちら
太陽光発電、小水力発電などの再生可能エネルギー発電事業に関する事業者向けのイベント・セミナーをお知らせします。
本文終わり
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地域環境課 環境政策担当
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
Tel: 0554-43-1111
E-Mail: こちらから