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2017年10月5日 更新
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保育園・認定こども園
平成30年4月1日入園申込の受付期間は、平成29年11月1日(水)から11月30日(木)までです。(土日・祝日は除きます。)
申込書は10月10日(火)から市内保育園・認定こども園および健康子育て課で配布します。
■保育園とは
 保育園は、子どもの保護者が就労している場合や、病気などにより日中子どもを保育できない場合に、保護者に代わってその子どもを保育する施設です。そのため、ご家庭での保育が可能な場合は利用することが出来ません。都留市には1の公立保育所と10の私立保育園があります。
 
○ 市内保育園一覧(平成29年10月1日現在)
公私
の別
名    称 住    所 電話番号 利用定員(人)
送迎
バス
開 園 時 間
公立 宝保育所 大幡1539 45-3080 60   8:00〜19:00
私立 円通保育園 中央3-5-1 43-4835 60   7:30〜18:30
私立 長生保育園 下谷2954-1 45-0683 90 7:15〜19:15
私立 東陽保育園 古川渡655 43-8867 110 7:15〜18:45
私立 三吉保育園 法能866 45-2387 70 7:30〜18:30
私立 境保育園 境129-2 45-2297 110 7:15〜18:45
私立 盛里保育園 朝日曽雌1798 48-2053 30 7:30〜18:30
私立 川茂保育園 川茂172-1 45-4088 70 7:30〜18:30
私立 さくら保育園 田野倉1324-2 45-2700 40   7:30〜18:30
私立 開地保育園 ※1 小野623 43-3647 75 7:15〜18:45
私立 東桂保育園 桂町1239-1 43-7185 90 7:30〜18:30
 ※1 開地保育園は、平成30年4月から幼保連携型の認定こども園に移行予定です。詳しくは開地保育園へお問い合わせください。
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■認定こども園とは
 認定こども園は、保育園と幼稚園の機能を併せ持ち、3歳以上の子どもであれば保護者の就労状況等に関わらず利用できる施設です。
 都留市には2の認定こども園があります。
 
○ 市内認定こども園一覧(平成29年10月1日現在)
公私
の別
名    称 住    所 電話番号 利用定員(人)
送迎
バス
開 園 時 間
私立 青藍幼稚園 上谷3-6-30 43-3168
1号:42
2・3号:30
7:30〜18:30
私立 ひまわり幼稚園 つる2-3-23 43-4194 1号:85
2・3号:50
7:30〜18:30
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■認定制度について
 保育園、認定こども園を利用するためには、認定を受ける必要があります。
 この認定は、保育の希望の有無や保護者の就労、出産など保育を必要とする「事由」と保育を必要とする時間の「必要量」によって市が行います。ただし、基準を満たしていても定員超過等により希望する園に入園できない場合もあります。

3つの認定区分
・1号認定 お子様が満3歳以上で、認定こども園や幼稚園で教育を希望する場合
・2号認定 お子様が満3歳以上で、次の「保育を必要とする事由」に該当し、保育園や認定こども園などで保育を希望する場合
・3号認定 お子様が満3歳未満で、次の「保育を必要とする事由」に該当し、保育園や認定こども園などで保育を希望する場合

2号認定・3号認定について
 保育園や認定こども園などで保育を希望する場合は、「保育を必要とする事由」に該当することが必要です。そのため、2号認定・3号認定に当たっては、保育を必要とする事由と保育の必要量が考慮されます。
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T.保育を必要とする事由(いずれかの事由に該当していること。)
1 就労(月48時間以上の就労 ※通勤先までの通勤時間も含めます。)
2 妊娠・出産(産前6週から産後8週の間まで)
3 保護者の疾病・障害
4 同居の親族の介護・看護(長期入院などをしている親族を含む。)
5 災害復旧
6 求職活動・起業準備(入園後90日以内に就労することが条件)
7 就学(職業訓練校などにおける職業訓練を含む。)
8 育児休業(育児休業中に、既に保育を利用しているお子様がいて継続利用が必要な場合)
9 その他、市が認める場合
U.保育の必要量
保育標準時間 ※2 フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間/日)
両親ともに月の就労時間が概ね120時間以上の場合
保育短時間 パートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間/日)
両親どちらかの月の就労時間が概ね48時間以上120時間未満の場合
 ※2「保育標準時間」に該当する場合は、保護者の希望により「保育短時間」を選択できます。
■支給認定申請及び入園申込みについて
施設見学
 園によってさまざまな方針や特徴があります。園の特徴や教育・保育理念などを確認するためにも、お申し込み前にお子様と一緒にご見学ください。

申込期間
 入園の申込期間は、原則、入園希望日の1ヶ月前から10日前までです。
 10日前以降に申込みされた場合、手続の都合上、希望日に入園できない場合がありますので、ご注意ください。

申込先
 入園の申し込みは、入園を希望する市内の保育園、認定こども園、または、健康子育て課保育家庭担当へお申し込みください。

申込に必要な書類
 認定区分や事由、世帯の状況等により提出していただく書類が異なります。次を参照の上、それぞれ必要な書類を提出してください。
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○ 全ての方に提出していただく書類
提   出   書   類
保育園 認定こども園
1号認定
2・3号認定
支給認定申請書(兼入園申込書)・現況届  ○  ○  ○
○ 保育を必要とする事由別に提出していただく書類
事   由
提  出  書  類
保育園 認定こども園
1号認定 2・3号認定
 就労(会社等で働いている場合) 在職証明書  ○    ○
 就労(自営業・内職・農業等の場合) 就労申立書  ○    ○
 妊娠・出産 保育の必要性の申立書
・母子手帳の写し(表紙及び出産予定日が記載されているページ)
 ○    ○
 保護者の疾病・障害 保育の必要性の申立書
・医師の診断書(疾病の場合)
・障害者手帳、又は療育手帳等の写し(障害の場合)
 ○    ○
 同居の親族の介護・看護 保育の必要性の申立書
・医師の診断書、又は要介護状態であることを確認できる書類
 ○    ○
 災害復旧 保育の必要性の申立書
・り災証明書等
 ○    ○
 就職活動・起業準備 ・ 求職活動・起業準備申立書
・ハローワークカードの写し、又は求職活動(起業準備)を していることを確認できる書類
 ○    ○
 就学・職業訓練 保育の必要性の申立書
・入学証明書、在学証明書等
・時間割の写し
 ○    ○
 育児休業 在職証明書(育児休業期間のわかるもの)  ○    ○
○ 該当者のみ提出していただく書類
該    当    者 提    出    書    類
平成29年1月1日に都留市に住所がなかった方 ・平成29年度市民税課税証明書
(入園希望月が4月から8月の場合)
・平成30年度市民税課税証明書
(入園希望月が9月から翌年3月の場合)
ひとり親家庭の方 ・児童扶養手当受給者証の写し、又は直近3カ月以内の戸籍謄本の写し
(離婚調停中の方は、調停中であることを証明する裁判所の書類等)
障がい者(児)を有する世帯の方 ・障害者手帳、療育手帳、又は特別児童扶養手当受給者証の写し
市外の保育園、認定こども園等に入園を希望される方 管外保育園等入所希望申立書
○ 金融機関に提出していただく書類(新規申し込み・口座変更の方のみ)
提  出  書  類 提 出 先 金 融 機 関 等
口座振替依頼書 利用者負担額(保育料)は、口座振替での支払いを原則としています。必ず「都留市児童福祉費保護者負担金口座振替依頼書」に必要事項を記入・押印のうえ、次の取扱い金融機関へ提出してください。(口座振替依頼書は入園児ごとに提出が必要です。)
【取扱い金融機関】
山梨中央銀行・都留信用組合・山梨信用金庫・山梨県民信用組合・クレイン農業協同組合
その他
・在職証明書(または、就労申立書、求職活動・起業準備申立書)及び市民税課税証明書は、父母それぞれの分を提出してください。
・家計の主宰者の市民税課税証明書を提出していただく場合があります。
・必要に応じ、その他の書類の提出を求める場合があります。
■更新手続きについて
 妊娠・出産等の事由で支給認定を受けている場合は、次のとおり支給認定期間が定められています。支給認定の有効期間が満了する前に改めて支給認定手続きが必要になります。
 なお、求職活動を事由に認定されている方は、正当な理由がない限り同じ事由での継続認定は出来ません。
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認 定 事 由 支 給 認 定 の 有 効 期 間
妊娠・出産 出産日から起算して出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで
求職活動 入園日から最大90日を経過する日の翌日が属する月の末日まで
就学・職業訓練 卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日まで
育児休業 育児休業期間の開始日から起算して1年を経過する日の翌日が属する月の末日まで
その他 その他の保育の必要な事由に類する有効期間に応じる期間まで
 
■変更届について
 申請内容や申込み内容、支給認定内容に変更が生じた場合は、すみやかにその旨を届け出てください。
 
○届け出が必要な事例
変 更 内 容 事      例 提 出 書 類
支給認定区分の変更 2号認定から1号認定へ変更希望 など 支給認定変更申請書兼届出書  
・変更内容を証明する書類
 
保育必要量の変更 保育標準時間 から保育短時間への変更希望 など
利用希望期間の変更  
保育を必要とする事由変更 求職活動で認定されていたが、就職した など
就労状況の変更 転職、または、退職した など
氏名の変更 婚姻、離婚等により氏が変更した など
住所の変更 市内の別の住所に引っ越した(転居) など
電話番号の変更 申請してある携帯電話の電話番号が変わった など
保護者の変更 父から母へ保護者を変更する など
家族構成の変更 婚姻、離婚等により家族構成が変わった など 
課税状況の変更 所得の修正申告等により市民税等の税額に変更が生じた など
その他の変更 上記以外の変更があった
市外への転出※3 都留市以外の市区町村へ引っ越した 退園届
※3 転出後も引き続き都留市内の保育園・認定こども園の利用を希望される場合は、転出先の市区町村での手続きが必要となります。
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■保育料について
保育料の算定
 保育料は、次の@からDにより判定し、決定します。なお、制度改正等により保育料が変更となる場合があります。

@ 子どもの認定区分
 教育認定(1号)、または、保育認定(2号及び3号)により判定します。

A 保護者の課税区分
 子どもと同一世帯、または、生計を一にする父母の市民税所得割課税額(調整控除を除く配当控除、住宅借入金等特別控除等の税額控除前)を合計した額、または、市民税均等割の課税状況によって判定します。ただし、父母ともに所得割も均等割も課税されていない(非課税者)場合は、子どもと生計を一にするその他の扶養義務者(家計の主宰者※4)の所得割課税額、または、均等割の課税状況により判定します。※4 家計の主宰者とは、子どもの直系尊属のうち、所得割課税額等の最多課税者をいいます。
 なお、4月分から8月分の保育料は、前年度の課税状況で、9月分から翌年3月分については、当該年度の課税状況で判定します。

B 世帯区分
 子どもが属する世帯の区分(ひとり親世帯・障がい者(児)を有する世帯・生活保護世帯)により判定します。

C 子どもの年齢及びきょうだい構成
 子どもの各年度4月1日時点の年齢やきょうだい構成(第1子、第2子等)により判定します。

D 保育の必要量(2号認定・3号認定のみ)
 保育を必要とする時間(保育標準時間、保育短時間)により判定します。

保育料の納入
 保育料は、支給認定申請時にご登録いただく保護者名義の口座から毎月月末(金融機関の休日に当たる場合は、翌営業日)にその月の保育料を引き落とさせていただきます。ただし、12月の保育料については、年末年始の休日に伴い12月25日前後となります。
 残高不足等により引き落としが出来ないことが無いよう、引き落とし日前に預金残高等のご確認をお願いします。

保育料の月額

  都留市利用者負担額(保育料)一覧
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■保育料の滞納について
 納期限までに保育料の納付がない場合、納期限から20日以内に督促状が発せられ督促手数料が課されます。また、督促後も保育料を納付されない場合は、催告書が発せられ、延滞金が課せられます。

児童手当・特例給付からの直接徴収
 催告書に記載されている納期限までに保育料を納付しない場合は、保育料を納期限内に納付される人と納付されない人の受益者負担の公平性を確保するため、児童手当法第21条第1項又は第2項の規定に基づき、市が保護者に支給する児童手当・特例給付(保育料が未納となっている子ども以外の子どもに係る児童手当・特例給付も含みます。)から滞納となっている保育料及び督促手数料の全部又は一部を直接徴収します。
 なお、滞納額が児童手当・特例給付の支給額を上回る場合、差額分は納付書で納付していただきます。

滞納処分
 催告等の納付指導にも関わらず、保育料を納付されない場合は、児童福祉法第56条第8項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により、給与や預金等の財産を差押えます。

納付相談
 保育料の支払いが著しく困難な場合は、分割での納付や減額、減免などが認められることもありますので、必ずご連絡ください。
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■入園のしおり
平成30年度保育園・認定こども園入園のしおり
平成29年度入園のしおり(保育園用)
平成29年度入園のしおり(認定こども園用)
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■その他
・市外の保育園等への入園をご希望される場合は、該当市町村の受け付け締め切り日をご確認の上、お申し込みください。
・ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。
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市内保育園・認定こども園
 各園のホームページ等はこちらから
各種様式
(shikyunintei.pdf: 346k)
(sikyuninteihenko.pdf: 110k)
(zaisyokusyomei.pdf: 228k)
(syuro.pdf: 65k)
(kyusyoku.pdf: 97k)
(hoikunohituyouse.pdf: 71k)
(ikujikyugyo.pdf: 53k)
(kangaihoiku.pdf: 53k)
(taien.pdf: 44k)
(moushitate.pdf: 53k)
(torisage.pdf: 47k)
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 保護者の冠婚葬祭・仕事・病気・看護・介護等で急に子どもの世話が出来なくなった時に、保育園で一時的に子どもを預かる制度です。
 通常保育以外に、保護者の就労形態の多様化等による勤務体制を考慮し安心して就労できる環境づくりを支援するため保育時間の延長を早朝や夕方実施しております。
本文終わり
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