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トップ福祉・介護自立支援給付について
 
2014年2月20日 更新
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自立支援給付について
 平成25年4月より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が施行されたことにより、障害者の定義に難病患者等が追加され、必要な手続きを経た上で、障害福祉サービスを利用できるようになりました。
自立支援給付
障害福祉サービス
介護給付・訓練給付
補装具
地域生活支援事業
・相談支援事業
・意思疎通支援事業
・移動支援事業
・日常生活用具給付事業
・地域活動支援センター事業
・訪問入浴サービス事業
・日中一時支援事業
・その他日常生活又は社会生活支援
支給決定までの流れ
サービス利用について
 サービスの費用をみんなで支えあうため、サービスを利用したら、原則として費用の1割を支払います。ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。残りの9割は市区町村などが負担するしくみです。
利用者負担額の上限
区分 対象となる人 上限額(月額)
生活保護 生活保護世帯の人 自己負担なし
低所得者1 市町村民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の人 自己負担なし
低所得者2 市町村民税非課税世帯で低所得1に該当しない人 自己負担なし
高額障害福祉サービス
 同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合などでも、合算した額が上限額を超えた分は高額福祉サービス費が支給され、重くならないように配慮されています。

入所者等の個別減免
 入所施設やグループホームを利用している低所得者のうち、預貯金等が一定額以下の人には個別の減免制度があります。
申請に必要なもの
障害者手帳
支給申請書兼利用負担額減額の免除申請書(窓口にあります)
所得調査同意書(窓口にあります)
印鑑
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県内の福祉施設情報
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福祉課 障がい者支援担当
〒402-0051 山梨県都留市下谷2516−1 (いきいきプラザ都留)
Tel: 0554-46-5112  内線 111・112・116  Fax: 0554-46-5119
E-Mail: こちらから