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トップくらし・仕事環境・公害対策都留市住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金交付事業
 
2016年3月24日 更新
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都留市住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金交付事業
 都留市では、自然豊かな環境にやさしいまちづくりを推進していくため、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に配慮した環境共生住宅の普及と市民の皆さんの自主的な環境保全活動を支援するため、自己の居住する住宅に自然エネルギー発電システム及び省エネルギー機器を設置した方に、補助金の交付を行います。
重要なお知らせ
 太陽光発電システムについては、最大出力10キロワット未満の設備が補助金交付の対象です。太陽光発電システムを設置し補助金の交付申請を計画されている方はご注意ください。
 ★最大出力10キロワット以上の太陽光発電システムを設置する場合は、再生可能エネルギー発電設備の置に係る計画書の提出が必要となります。詳細は地域環境課環境政策担当へお問い合わせください。
 ★平成28年度も引き続き本補助金を交付いたします。(予算額 5,000,000円)
1.補助対象者
 都留市住民基本台帳に登録されており、市税等を完納している方で、市内の住宅に下記に該当する自然エネルギー及び省エネルギー機器を設置し、又は同機器の設置された市内の新築の住宅を購入し、当該住宅に自ら継続的に居住する方(別荘は該当になりません)
※太陽光発電システムの場合は、電力受給を開始していることが必要です。(申請書の設置日欄には、電力会社が電力購入を開始した日を記入してください。電力購入を開始した日は、電力会社発行の「電力購入量のおしらせ」右欄に記載されています。)
2.対象機器の種類及び補助金額
<< ●住宅用自然エネルギー機器 >>
種類 内容 補助金額
住宅用自然エネルギー発電システム
※太陽光発電・風力発電・水力発電
 
自然エネルギーを利用した発電出力が10kW未満の住宅用発電シスムで住宅用の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること。
発電システムの最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に、出力1kW当たり2万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)。
【上限5万円】
(クリックで画像表示)
平板状又は真空ガラス管形状の集熱器、蓄熱槽、不凍液等の熱媒、熱媒循環用ポンプ等の機器で構成され、給湯、冷暖房等の用に供するソーラーシステム又は太陽熱高度利用システム
2万円
住宅用ペレット及び薪ストーブ おが粉状にした木材に圧を加え作成した木質ペレット及び燃料として用意された薪(間伐材・木片・廃材)のみを燃料として使用する暖房器具 1万円
 
<< ●住宅用省エネルギー機器 >>
種類 内容 補助金額
住宅用潜熱回収型給湯器
潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が90%以上であること。
2万円
住宅用ガスエンジン給湯器
天然ガス又はLPガスを燃料とし、ガスエンジンユニット並びに貯湯ユニットから構成され、熱の供給を主目的としたシステムであり、次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)熱出力が5kw以下であること
(2)小出力発電設備(10kw)であること
(3)総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること
 
住宅用二酸化炭素冷媒
ヒートポンプ給湯器
二酸化炭素を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ方式給湯器であり、日本冷凍空調工業会標準規格4050に定める方法により測定した年間給湯効率(APF)が、3.1以上(ただし寒冷地・塩害地・重塩害地向け、2缶タイプ、内臓缶体角型1缶タイプ、タンク200リットル以下の小容量タイプ、多機能、一体型は2.7以上)のもの。
 
住宅用燃料電池
コージェネレーションシステム
家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであり、次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)1台当たりの発電能力が定格出力0.5kwから1.5kwであること
(2)貯湯容量が150リットル以上の貯湯を有するもの又はこれと同等の貯湯ユニットを有するもの
(3)総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること
 
3万円
 
注意:下記に該当する場合はこの補助金の交付を受けることができません。
  (1)過去に市の補助を受けて機器を設置した方が当該機器を設置した自己住宅に同一種類の機器を設置する場合。
  (2)補助金の交付を受けようとする方が、市税、国民健康保険税、水道料金その他の市が有する債権を滞納している場合。
  (3)機器を設置する建築物及びその敷地等において、関係法令等に違反のある場合。
3.申請手続き
 補助金の交付を、受けようとする方は、対象機器設置の日から起算して3月以内に都留市住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて申請してください。
(1) 対象機器の設置に係る領収書及びその内訳書
(2) 対象機器の機種名及び性能を表示した書類(カタログ、保証書等の写し)
(3) 対象機器の設置前及び設置後の状態を示す写真
(4) 電力会社との電力受給契約書の写し、電力会社発行の「購入電力量のお知らせ」
   (自然エネルギー発電システムであって、電力会社との電力受給契約を締結したものに限る。)
(5) 対象機器の設置場所の設置図(住宅地図及び敷地内の設置図)
(6) 同意書(様式第2号)(賃貸住宅又は使用貸借住宅に機器を設置した場合に限る。)
(7) このほか、市長が必要と認める書類
4.ヒートポンプ給湯器に関する騒音等の防止について
近年、ヒートポンプ給湯器による騒音等の苦情が全国各地で発生しています。ヒートポンプ給湯器を設置する際には、近隣住民とのトラブルを回避するために「家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック」(出典:一般財団法人日本冷凍空調工業会)を参考に設置をお願いいたします。
「家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック」
(出典:一般財団法人日本冷凍空調工業会)
PDFファイルはこちら
(youkou20151001.pdf: 187k)
(youshiki.pdf: 98k)
様式第1号
(seikyuusho.pdf: 73k)
様式第4号
(douisho.pdf: 97k)
様式第2号(借家に機器を設置する場合に提出してください)
(HPannai2.pdf: 815k)
リンクはこちら
「太陽光発電」についてのサイトです。
太陽エネルギー利用機器の説明など
「太陽熱利用システム」についてのサイトです。
本文終わり
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地域環境課 環境政策担当
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
Tel: 0554-43-1111
E-Mail: こちらから