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2016年4月11日 更新
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地域公共交通を考える!
 平成24年度より、「都留市地域公共交通総合連携計画」に基づき、新たな公共交通の運行を開始しました。

都留市地域公共交通会議
 この地域公共交通会議は、平成18年10月の道路運送法の改正により、市が主宰者となり、地域の関係者により、地域の実情に応じた乗合旅客運送の態様及び運賃・料金、事業計画等について協議する場として位置付けられたものであります。
 本市の路線バスについての現状は、都留市駅を起点に市内各地を放射線状に18系統が運行されていますが、昨年度の利用客数は、5万3千897人で、生活バス路線維持の支援に着手した平成16年度の7万509人からは1万6千612人の大幅な減少となっています。本市では利用者が減少する中、バス事業者に対して、1千400万円を補助するなど、公共バスの存続に全力を挙げて取り組んできました。
 
 超高齢化社会への突入を前にして、車を運転できない高齢者等の移動手段の確保など、交通弱者への対策は、今後ますます重要性を増すものと受け止めており、限られた財源の中での、税金の使い方として、より多くの市民の理解が得られる地域の実情に合致した公共交通システムの整備が、喫緊の課題であると考えています。
 市内の公共バスの現状に対し共通認識を深め、バスを利用する方も、また、しない方も含め、多くの市民の理解と納得が得られる公共バスの活用のあり方について、多様な視点から検討することとしています。

何を協議するの?
 都留市地域公共交通会議では次のようなことが協議されます。
  (1)公共交通の利用促進及び活性化施策に関すること。
  (2)全市的かつ総合的な公共交通政策の推進に関すること。
  (3)地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃、料金等に関すること。
  (4)その他交通会議が必要と認めること。

どのようメンバーで構成されるの?
 上記の図のように行政、利用者、事業者の代表が集まり、都留市地域公共交通会議が行われます。詳細は次のとおり
1. 住民又は利用者を代表する者
2. 学識経験者
3. 山梨運輸支局長又はその指名する者
4. 関係行政機関の職員
5. 一般旅客自動車運送事業を営む者及びその関係団体の職員
6. 一般旅客自動車運送事業者の運転者の団体を代表する者
7. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者


 
PDFファイルはこちら
(jyourei.pdf: 8k)
(kaigi_nagare.pdf: 874k)
関連情報はこちら
 地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少やモータリゼーションの進行を起因とする利用者の減少により収益が悪化し、年々厳しさを増しています。
 しかしながらその一方で、高齢者をはじめとする交通弱者への「日常生活の足」として地域公共交通の維持や確保は、全国的に大きな課題とされています。
 本市ではこれまでも、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「都留市地域公共交通総合連携計画」を策定し、地域公共交通の維持を図ってきましたが、この計画が終了することから、3年間の実績を検証・評価したうえで、2期目となる新たな「都留市地域公共交通総合連携計画を策定しました。
平成23年度は、「都留市公共交通活性化協議会」を設置し、長期的に持続可能な公共交通の実現に向け、「都留市地域公共交通総合連携計画」を策定しました。これに向け、同年10月17日から2ヶ月間、「循環バス」「デマンド型乗合タクシー」の実証運行を行いました。
 
会議の内容はこちらからご覧になれます。
「都留市地域公共交通総合連携計画」に基づき平成24年度から市内循環バス、予約型乗合タクシーの運行を開始しました。
 皆で「創り、愛し、守る」地域の足として、是非ご利用ください。
本文終わり
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地域環境課 地域振興担当
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
Tel: 0554-43-1111
E-Mail: こちらから