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2015年11月17日 更新
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児童手当
児童手当についてお知らせします。
児童手当制度とは?
 児童手当は、次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するという趣旨のもとに、
児童を養育している方に支給するものです。
受給対象者
 0歳から中学校終了まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の間に該当する児童を養育している方
 ※父母ともに養育している場合は原則所得が高い方(生計維持者)が受給対象者となります。
支給日
 児童手当の支給は原則として、6月・10月・2月の10日(10日が土曜・日曜・祝祭日の場合は直前の銀行営業日)に、
それぞれ前月分までが受給者名義の指定口座に振り込まれます。
 なお、出生や転入などで新たに認定された方については、原則として申請の翌月が支給開始月となります。
支給額
 支給月額は下記のとおりです。
年 齢 支給月額
 3歳未満
一律15,000円 
 3歳以上小学校
 修了前
 第1子・第2子  10,000円
 第3子以降※  15,000円
 中学生  一律10,000円
 
  ※第3子以降とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、
    三人目以降をいいます。(施設への入所児童は含みません)
所得制限
 児童手当には所得制限があり、所得が下記の表の所得制限限度額を超える場合は、特例給付として児童一人当たり月額5,000円(一律)が支給されます。
 
 また、施設・里親等受給者については所得制限の適用はありません。
扶養親族の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
  
所得制限は、所得が高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
申請が必要な手続き等
 それぞれ申請が必要な事由が発生したときに、都留市役所健康子育て課(いきいきプラザ都留または、市役所いきいきプラザ都留連絡窓口)において申請が必要となります。(公務員の方は、勤務先へ申請)
認定申請が必要な事由
・第一子のお子さんが生まれたとき
・他市町村から転入したとき
  ※手続きは出生の翌日から15日以内、転入してきた場合は転入日の翌日から15日以内に認定請求の提出をお願いします。
必要な書類
・請求者の健康保険証の写し(児童のものではありません)
・請求者名義の振込口座の通帳またはキャッシュカードの写し(配偶者、児童名義の口座では登録できません)
・印鑑
・児童手当用の所得証明書または課税証明書(申請する年の1月1日現在で都留市に住民登録がなかった方のみ)
 ※請求者は、生活を維持する程度の高い方(原則として所得が恒常的に高い方)
  このほか必要に応じて提出してもらう場合があります。
その他の申請
・出生等により養育する児童が増えたとき
・受給者・児童氏名・住所等を変更するとき
・登録されている振込口座を変更したいとき(変更後の口座も受給者名義に限る)
・離婚等により児童を養育しなくなったとき
・公務員となったときや、公務員でなくなったとき
   等の際には申請が必要となります。
現況届
 毎年6月に、「現況届」の提出が必要です。この現況届は、引き続き児童手当を受給する要件を満たしているか確認するためのものです。6月上旬に、対象者に書類を送付しますので、内容を確認していただき、必ず6月中に提出してください。
 

 提出されない場合、6月以降の児童手当の支給ができなくなりますので、ご注意ください。

本文終わり
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健康子育て課 子育て支援担当
〒402-0051 山梨県都留市下谷2516−1 (いきいきプラザ都留)
Tel: 0554-46-5113  内線 101・102  Fax: 0554-46-5119
E-Mail: こちらから