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2017年8月6日 更新
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後期高齢者医療制度で受けられる給付
 後期高齢者医療で医療機関等にかかるときは、旧老人保健法と同じようにかかった医療費の一部を負担します。
病気やけがの治療を受けたとき
 医療費はかかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。
所得区分について
現役並み所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方
一般 現役並み所得者、低所得者U・T以外の方
低所得者U 属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方
低所得者T 世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(年金収入から80万円を控除して計算)
現役並み所得者の判定基準
 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。ただし、被保険者の方の合計収入が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担となります。
 また、世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で収入が383万円以上で現役並み所得者となった場合でも、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた合計収入が520万円未満の方は申請により、「一般」の区分となり1割負担となります。
 
収入とは?
 所得税法に規定する、各種所得の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額の合計額です。確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。


1ヶ月に支払った自己負担額が高額になったとき(高額医療費の支給)
 1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。限度額は外来(個人単位)を適用後に、外来+入院(世帯単位)を適用します。
自己負担限度額(月額)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%(※1)
一般 14,000円【年間上限:144,000円(※2)】 57,600円(※1)
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円
※1 過去12ヶ月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。
※2 平成29年8月診療分から平成30年7月診療分の1年間の自己負担額の累計額に対して適用されます。

入院したときの食事代
 入院したときの食費は、決められた負担額以外は、広域連合が入院時食事療養費として支給します。
入院時食事代の標準負担額
所得区分 食費(1食当たり)
現役並み所得者 360円
一般 360円
低所得者U(90日までの入院) 210円
低所得者U(過去12ヶ月で90日を超える入院) 160円
低所得者T 100円
*低所得者T・Uの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請を行い、医療機関へ受診の際は必ず提示してください。


療養病床に入院したときの負担額
 療養病床に入院したときの食費と住居費は、決められた負担額以外は広域連合が入院時生活療養費として支給します。
療養病床の標準負担額
所得区分 食費(1食あたり) 居住費(1日あたり)
現役並み所得者 460円 320円
一般 460円 320円
低所得者U 210円 320円
低所得者T 130円 320円
老齢福祉年金受給者 100円  0円
 ※一部医療機関では「現役並み所得者」及び「一般」の食費が420円の場合があります。


高額医療・高額介護合算制度
 医療費の自己負担額と介護サービスの利用料が合算出来るようになります(高額医療・高額介護合算制度)。それぞれの限度額を適用後、年間の自己負担を合算して下記の限度額(年額)を超えたとき、その超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。
高額介護合算療養費限度額(8月から翌7月までの間)
所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者U 31万円
低所得者T 19万円
 ※制度開始後、初めての申請受付は、平成21年8月以降です。


その他の給付
 上記のほかにいろいろな給付があります。詳しくは下記問い合わせ先にご連絡ください。
・葬祭費の支給(5万円) ・訪問看護サービスを受けたとき
・緊急入院や転院で移送が必要になったとき ・やむをえず全額負担したとき
・保険外併用療養費の支給 ・療養費の支給(補装具等)
・広域連合が認めたもの  など  
本文終わり
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市民課 保険年金担当
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
Tel: 0554-43-1111  Fax: 0554-20-3622
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