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2017年8月6日 更新
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高額な医療費がかかったとき(高額療養費)
 自己負担額が限度額を超えたときは、申請すると払い戻されます。
 1ヶ月に医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたときは、市役所市民課保険年金担当窓口に申請すると払い戻されます。
 ・自己負担限度額は70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では異なります。
 ・診療月の翌月の1日から2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

70歳未満の人の場合
(1)1ヶ月の自己負担額が限度額を超えたとき
 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関の同一診療科に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分があとから支給されます。
自己負担限度額(月額)
所得区分 ア
基礎控除後の所得901万円超
252,600円
(実際にかかった医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を追加負担)
所得区分 イ
基礎控除後の所得600万円超〜901万円以下
167,400円
(実際にかかった医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を追加負担)
所得区分 ウ
基礎控除後の所得210万円超〜600万円以下
80,100円
(実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を追加負担)
所得区分 エ
基礎控除後の所得210万円以下
57,600円
所得区分 オ
住民税非課税世帯
35,400円
注意
 高額療養費貸付制度があります。(山梨県国民健康保険連合会が貸付)
(2)高額療養費の支給を1年間に4回以上受けたとき
 過去12ヶ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は、下表の限度額を超えた分が申請によりあとで支給されます。
4回目以降の自己負担限度額(月額)
所得区分 ア
基礎控除後の所得901万円超
140,100円
所得区分 イ
基礎控除後の所得600万円超〜901万円以下
93,000円
所得区分 ウ
基礎控除後の所得210万円超〜600万円以下
44,400円
所得区分 エ
基礎控除後の所得210万円以下
44,400円
所得区分 オ
住民税非課税世帯
24,600円
(3)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
 同じ世帯で、同じ月内に合算対象基準額21,000円以上(住民税非課税世帯も同額)の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
 ※70歳以上の人は21,000円以下も合算対象となります。
70歳以上75歳未満の人の場合(後期高齢者医療制度対象者を除く)
 70歳以上75歳未満の人は、まず個人単位で外来の限度額を適用し、そのあとに世帯単位で合算します。入院したときの自己負担額が限度額を超えるときは、限度額までの支払となります。
自己負担限度額(月額)      
区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円
80,100円
実際にかかった医療費が267,000円を超えたときは、
超えた分の1%を追加負担(4回目以降の場合は44,400円)
      
一般 14,000円      
平成29年8月診療分から平成30年7月診療分の1年間の
      
自己負担額の累計額に対し年間上限144,000円を適用
      
57,600円(4回目以降の場合は44,400円)
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 8,000円 15,000円
注意
 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の所得がある70歳以上75歳未満の人で医療を受ける人がいる人。ただし、70歳以上75歳未満の人の年収の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383 万円未満であると申請した場合、「一般」の区分と同様となり1割又は2割負担となります。 現役並み所得者でも自己負担限度額は「現役並み所得者」ではなく「一般」を適用する場合があります。
 低所得者Uとは、世帯の全員が住民税非課税世帯の人(低所得者T以外の人)
 低所得者Tとは、世帯の全員が住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
自己負担額の計算方法
 (1)月の1日から末日までの、1ヶ月ごとに計算
 (2)医療機関ごとに計算
 (3)同じ医療機関でも医科と歯科は別々に計算
 (4)同じ医療機関でも入院と外来は別々に計算
 (5)院外処方で支払った自己負担額は、処方せんを出した医療機関に支払った自己負担額と合わせて計算
 (6)入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド代などは支給の対象外です

同じ世帯の70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人を合算することができます。

計算方法
 (1)70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額を計算
 (2)それに70歳未満の合算対象基準額21,000円以上の自己負担のものを加えて70歳未満の自己負担限度額を適用して計算

限度額適用認定証の申請について
 70歳未満の人が入院した場合、「限度額適用認定証」の提示により医療機関窓口で支払う金額が自己負担限度額までとなります。
 保険証、印鑑をお持ちのうえ申請してください。
 なお、国民健康保険税に未納があると交付を受けられない場合があります。


厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合
 長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病(人工透析を必要とする慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の人は、自己負担額が1医療機関につき、1ヶ月10,000円(人工透析が必要な70歳未満の上位所得者は1ヶ月20,000円)までとなります。「特定疾病療養受療証」を発行しますので、市役所市民課保険年金担当窓口に申請してください。


介護保険の受給者がいる場合(高額医療・高額介護合算制度)
 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、年間(毎年8月から翌年7月まで)の限度額を超えたときは、申請によりその超えた分があとから支給されます。
 該当する世帯には通知いたします。
本文終わり
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市民課 保険年金担当
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
Tel: 0554-43-1111  Fax: 0554-20-3622
E-Mail: こちらから